2012年2月6日
波紋を呼ぶ主任視学官の新方針（New Chief Inspector of School’s determination）
今年1月、主任視学官に就任したマイケル・ウィルショーは、校長として、貧困、ギャング、麻薬など多くの問題のある困難な地区にある学校を「奇跡的に」立て直し、高い業績を上げる学校に変えた人物だ。ガブ教育相が口説き落とし、教育水準局のトップである主任視学官となった。この人物がいかに教育の水準を上げるかについてサンデータイムズ紙にこう語っている。
まず、教育水準を上げるには、以下が必要だと言う。
強力なリーダーシップ
学校スタッフの行動業績管理のレベルが高いこと
つまり、校長が優れたリーダーシップを発揮し、無能な教員や惰性で教えている教員を無くし、子供たちの行動を改善しなければならないと言うのだ。その上、もし、子供の家庭環境が良くなければ、親を責めるのではなく、学校がその代わりを務めねばならないと言う。
この新主任視学官の言動は、既に、英国の教育界に大きな波紋を引き起こしている。環境の恵まれた地区の学校には、さらに高い成績を上げるよう要求し、環境に恵まれない地区の学校では、その環境を言い訳にせず、主導的に学校内の環境を整備し、教育水準を上げよというのだ。教師が安穏とした環境におれる時代は終わった。
英国の所得税（British Income Tax）
英国の所得税は、年齢による要素もあり、また、10万ポンドを超えると計算が異なるなど、かなり複雑だ。しかし、一般的な被雇用者の所得税の概略は以下の通り（2011年度）。
7475ポンド（90万円）無税
7475ポンドを超えて3万5千ポンド（420万円）まで20％。
3万5千ポンドを超えて15万ポンド（1800万円）まで40％。
15万ポンドを超えると50％。
2012年2月1日
ロンドン市長の効果の乏しい「選挙公約」（London Mayor’s not so effective promises）
今年5月にあるロンドン市長選（日本の東京都知事選にあたる）に立候補する現職のボリス・ジョンソン（保守党）が、大ロンドン市の地方税（交通、消防、警察、オリンピックなどに使われる）を来年度1％削減すると発表した。昨年12月には凍結と発言していたが方針を転換したのである。
これは、市長選の対抗馬である、前市長のケン・リビングストン（労働党）がロンドンの交通運賃を7％値下げすると公約し、世論調査の支持率でそれまで優位に立っていたジョンソンがリビングストンに逆転されたことがきっかけだ。
ジョンソンはリビングストンがその2期8年間の市長在任中にこの大ロンドン市の地方税を153％アップしたと攻撃している。しかし、ジョンソンの公約の１％減税の効果は、一般家庭で年400円と少額であるのに対し、交通運賃の7％下げは、リビングストンの計算では4年間で1万2千円と、かなりの差がある。
それでも保守党のキャメロン首相の次の党首候補の最右翼であるジョンソンが有利だと見る人が多いが、選挙の公約は、有権者に本当にアピールできるものでなければならないといえる。
2012年1月30日
バイリンガル小学校（Bilingual Primary Schools）
ロンドンのワンスワース区には英語とフランス語のバイリンガルで教える公立の小学校がある。ウィックス小学校とホサム小学校。さらに2013年秋からもう一つの小学校がバイリンガルで教え始める。いずれも小学校1年からスタート。バイリンガルで教えることで、教育レベルを維持することと子供たちに外国語を学ぶ機会を与えることを目的としている。
これらの学校のウェブサイトは以下の通り
http://www.wix.wandsworth.sch.uk/e/E_intro.asp
http://webfronter.com/wandsworth/hotham/menu/mnu1.shtml#m-menu1_History_
http://wandsworth.schooljotter.com/shaftesbury/Bilingual+Sch
選挙で選ぶ警察コミッショナーの導入（The New Police and Crime Commissioners）
英国政府は、イングランドとウェールズのそれぞれの警察管区に新たに選挙で選ばれた警察・犯罪コミッショナー（Police and Crime Commissioner）を設ける。これは、もともと2010年の総選挙で保守党のマニフェストに含まれていた公約だが、それが自由民主党との連立合意で確認されていた。それが昨年法制化されたものである。
ロンドンでは、2012年5月に市長選があり、市長となった者が警察・犯罪コミッショナーとなるが、それ以外のイングランドとウェールズの41の警察管区では、2012年11月15日に、それぞれの管区の選挙で選ばれる。
なおロンドンでは、ロンドン警視庁の警視総監がコミッショナーと呼ばれるが、これとロンドン市長の就く警察・犯罪コミッショナーとは異なる。それ以外の警察管区では、トップの警察官はChief Constable警察管区本部長と呼ばれる。警視総監と警察管区本部長は、警察実務の責任者で、警察・犯罪コミッショナーは、活動目的を設定し、監視し、監査する役割を果たす。
警察・犯罪コミッショナーの主な仕事は以下の通りである。
• 犯罪を少なくする。管区内で効果的、効率的な警察サービスを提供する。
• 一般の人の意見を汲んで、警察の優先目標を決める。
• 予算を決める。税を課することもでき、管区内並びに全国的な優先項目がきちんと予算の裏付けがあるよう確保する。
• 管区警察の実績に関して警察本部長の責任を問う。
• 管区内のコミュニティーのニーズにできるだけ効果的に応え、代表する選挙民の生活にじかにはっきりとした違いを出す。
注：
保守党マニフェスト p57
http://media.conservatives.s3.amazonaws.com/manifesto/cpmanifesto2010_lowres.pdf
連立合意書 p13
http://www.direct.gov.uk/prod_consum_dg/groups/dg_digitalassets/@dg/@en/documents/digitalasset/dg_187876.pdf#search='Coalition
government agreement'
法律
Police Reform and Social Responsibility Act 2011
http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2011/13/contents/enacted/data.htm
財政カットに苦しむ英国の地方自治体（Local governments, suffering from budget
cuts）
英国政府の緊縮財政で、地方自治体が苦しんでいる。その状況はこれまで断片的にマスコミが報道してきたが、あるチャリティ財団がまとまった報告書を出した。
（http://www.jrf.org.uk/sites/files/jrf/communities-recession-services-full.pdf）
この報告書によると、2015年までの4年間で政府からの財政支出は実質ベースで40％減るが、このような大きな削減では、効率改善策だけでは到底対応できない。その削減の影響の大きさは地方自治体によりかなり異なる。裕福な地域の自治体への影響は比較的軽いが、貧困地域の自治体が特に大きな影響を受けている。社会的な弱者はそれ以外の人と比べて、公共サービスにより依存していることが事態をさらに悪化させている。
参考：http://www.bbc.co.uk/news/uk-16744676
2012年1月29日
「対立」を作り出す政治（Politics which create divisions）
私の英国政治勉強会で、かつての小泉首相や現在の橋下大阪市長の対決する姿勢、もしくはディヴィジョン（対立）を意識的に作り出す言動は、国民の関心を高め、人気を博したのではないかとの見方があった。確かに、この面があることは事実だ。ただし、政治家として成功するには優れた政治的なセンスが必要である。
つまり、これには条件がある。まず、国民や少なくとも選挙民によく知られているということだ。共感を集約できる存在である必要がある。それができる政治的なセンスが必要だ。さらに2人とも極めてハイリスクなストラテジーを取ってきた。小泉元首相の場合、まず、自民党の党首選で勝ち目がないと思われたにもかかわらず、出馬した。しかも郵政選挙はギャンブルだった（私はこの郵政解散を聞いた途端に、小泉首相の勝ちだと思ったが）。橋下市長は、「橋下」対「反橋下」の構図を作り、多くのマスメディアも敵にしてきた。英国の政治家ならまず取らない方法だ。いずれもハイリスクの方法を取りながら、勝ち残ってきた。要は、これができる、もしくはできるかもしれないと判断する政治的なセンスと、ここまでする勇気の問題だ。
英国では、政策のディヴィジョンを作り出すことは、政治手法の一つで、日常的に行われている。ただし、劇的で効果的なディヴィジョンを作り出すことは容易ではない。一般には、ディヴィジョンのためのディヴィジョンづくりに終始することになる。無理に違いを浮き彫りにしようとしたり、世論調査などを見て、多くの人が支持する方についたりする。つまり、自分たちの訴えることを信じていなくても、もしくは自分たちの議論に問題があるとわかっていてもそうする傾向がある。英国政治の残念な点だ。
英国の教育：ルールに従わせることの大切さ（Rules are Important in Education）
1月27日の田原総一郎さんの「朝まで生テレビ！」で、香山リカ氏と橋下徹大阪市長の間で次のようなやり取りがあったという。
「もし先生たちがみなさん起立して大きな声で歌うようになったらね、本当に犯罪率が下がるんでしょうか。そこの因果関係は、どうやってエビデンスを証明するんでしょうか」。橋下氏の回答は、ルールを守ることを徹底させるという方針だ。香山氏は、それは効果がないと海外でも証明されていると述べた。
（http://www.tanteifile.com/watch/2012/01/28_01/index.html）
香山氏の、ルールを守ることを徹底することは「効果がないと海外でも証明されている」という発言には異議がある。英国でこの1月から教育水準局Ofstedのトップである主任視学官となった人物は、ルールを守る、規律を守ることで、奇跡的に学校を立て直した人物だ（参照：英国では左と見られ、教師に最も読まれている新聞ガーディアン
http://www.guardian.co.uk/education/2011/oct/14/michael-wilshaw-new-ofsted-chief）
私は、実際この学校を訪れ、この人の話を直接聞いたことがある。「ルールを守る」ことはこの学校の教育の柱である。
一方、英国ではリベラルで知られる自由民主党の地方議員が前政権を担当した労働党の施政の問題は「権威への敬意の喪失」だと指摘（サンデータイムズ紙2012年1月8日、News Review p3）したが、同感だと思った。この下で育てられた若者が犯罪を重ねているとも指摘している。これは決して権威に服従せよということではない。労働党政権があまりにも個人の権利を尊重し、その結果、学校や社会の中の「秩序」が失われてしまったことを指している。
教育の場ではルールを守り、秩序を守ることは重要だと思う。ただし、日本では、「ルール」が形骸化し、独り歩きし、それが目的になってしまう傾向があることにはくれぐれも注意しなければならないだろう。「ルール」はあくまでも児童生徒を育む一つの手段に過ぎないからだ。
2012年1月24日
政治家の容貌の効果（Appearance: Important for Politicians?）
政治家の容貌は大切だろうか？有権者は政治家の容貌を見て誰に投票するのか決めるのだろうか？そこまで絶対的に言えないとしても、多くの人は、政治家の容貌は重要だと言うだろう。実際これは、心理学の研究でも認められている（例えば、Political Psychology, April 2011; Physical Attractiveness and Candidate Evaluation: A Model of Correction by William Hart, Victor C. Ottati, Nathaniel D. Krumdick や、European Journal of Political Research, January 2008; The frog pond beauty contest: Physical attractiveness and electoral success of the constituency candidates at the North Rhine-Westphalia state election of 2005, by ULRICH ROSAR）また、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン教授も最初の印象は極めて大切だと言う。
1月16日のサンデータイムズ紙の世論調査の中で、労働党党首のエド・ミリバンドは首相になるには醜くすぎると思うか？という質問を行った。結果は？10％の人がそう思うと答えた。かなり少ない。しかし、この世論調査を見るまでミリバンドが醜いかどうかなど考えてみたこともなかった私が、今やミリバンドが醜いかどうか考えることとなった。
この質問に対しては、そのような質問はするべきではない、とかなり批判的な意見がある。一方、これまでなされた研究を考えると、そういう質問は妥当だという見解もある。例えば、タイムズ紙のDaniel
FinkelsteinやUK polling reportのAnthony Wellsだ。後者は、その世論調査を実施した世論調査会社に勤めているが、次のような研究を指摘している。
（http://www.mit.edu/~glenz/looking_the_part.pdf）
しかし、この研究やPolitical Psychologyの論文では、政治のエキスパートはより客観的に政治家を見ることができるが、そうでない人は、容貌により大きく影響される傾向があると指摘している。だからこそ、例え、世論調査に応じた人の数は1800人足らずで、また、それを見出しに取りあげたインターネット版の記事や、見出しには出ていないその新聞記事に関心を示すような人が多くないとしても、これらの人々の心にそのような印象を残す質問は、もし新聞が「公器」と自覚するなら避けるべきだと思われる。
2012年1月13日
政府の無駄を削減する方法？（How to reduce the government waste?）
政府に無駄が多い。国家公務員が無能だ。こういう話はいつも出てくる。特に今に限ったことではない。日本でも、消費税上げの議論の中で、税を上げる前に、政府の無駄をなくせ、という議論がある。英国では、国の大幅な財政カットで国民がその痛みを次第に感じ始めている。そのような時は、特に政府の無駄の話は目を引く。しかし、どうすれば政府の無駄がなくせるのだろうか？
タイムズ紙が、会計検査院と下院の公会計委員会の報告書を調べ、2009年からこれまでに318億ポンド（4兆円）の無駄があり、この額は政府が向こう4年間で削減する予定額の3分の1以上にあたると報告した。
タイムズ紙の記事には若干の誇張がある。例えば、民間資金を公的事業に導入するPFIで契約が政府側に不利だとしてその想定無駄額を「少なくとも」と言って含めたり、財政カットで中止になったり、変更になったプロジェクトなどでの「無駄」も含んでいる。しかし、この記事で強調されているのは、国家公務員にはビジネス感覚が乏しい、民間企業との交渉の経験が乏しく、民間側に出し抜かれているという点だ。これらは、これまでも言われ続けてきたことで、会計検査院や下院公会計委員会委員長の言葉を借りなくてもよいほどだ。
特にタイムズ紙も触れているように、プロジェクトが十分に検討されずにスタートし、その遅延のために、費用が大きく増加している例が多い。一方、現連立政権の社会保障システム改革の中核となる、既存の税控除や手当を統合するユニバーサル・クレジットのためのITシステムが、2013年の開始予定に間に合わないかもしれないとも言われている。前政権からの持ち越しのプロジェクトも現政権のプロジェクトも同じような問題を抱えているようだ。
タイムズ紙の官庁担当部長（ホワイトホール・エディター）は、ビジネス感覚の欠如を補うために民間の力の導入、とどのつまりはコンサルタントを雇うことに触れているが、政府の財政カットで、さらなる10万人の人員削減が予想されている中、これは高すぎる選択肢だという。ただし、それではどうすればよいかの答えの提案がない。
それでは国家公務員にビジネス感覚を身につけるトレーニングを与えてはどうかという見方もあろう。実は英国政府の中には、こういうトレーニングは、調達、リーダーシップ、プロジェクトマネジメントをはじめ数多く用意されている。問題は、このようなトレーニングにどの程度の価値があり、役立つのかということである。
リーダーシップ講座に出た人が、その後、急に、それまで見られなかったようなリーダーシップを発揮できるだろうか？お仕着せのトレーニングを受けた人が突然、ビジネス感覚を身につけるということも考えにくい。武道の例で言うと、講座に出た結果、技術のある程度の概要はわかるかもしれないが、実際にそれを使いこなすには、何度も実際にやってみて、徐々にそれを身に着けるというプロセスが必要だ。しかも状況は常に同じとは限らず、実際には応用能力がはるかに大切になる。つまり、トレーニングを受けてもそれが必ずしも即効があるとはいえない。しかも、武道の場合のように、茶帯と黒帯、さらに初段と3段、5段では、その技に格段の差がある。ビジネス感覚にも経験豊富なベテランと初心者ではかなり大きな幅があるだろう。
問題の根底は、まずは、政府の中の人材登用、人材発掘能力にあるように思われる。私の見るところ、英国の50万人の国家公務員の中で、民間で働いたことのある人もかなりおり、ビジネス感覚を持った人もかなりいると思われる。しかし、そういう人たちが必ずしもそれらの能力を生かせるポジションに就いておらず、しかもその潜在能力を発現させるための有効なガイダンスを受ける仕組みができていないようだ。
また、国家公務員の担当部署での在職期間がかなり短く、次々に人が変わり、責任の所在が不明になりやすい。しかも、公会計委員会などでの国家公務員へのヒアリングには、現職が出るというルールがあり、前任者に直接問いただすことができない。つまり、大きな無駄が発生してもその原因の究明、担当者の責任を問いただすことが極めて難しくなっている。実際、責任者が、自分のプロジェクトがうまくいかなくなると、他の仕事に応募して移り、その責任追及を回避する例もあるようだ。
これと関連したことに政府のコンサルタント雇用がある。コンサルタントの能力が国家公務員より必ずしも優れているとはいえないようだ。時には、国家公務員の中に能力のある人がいるのに、コンサルタントに依存する傾向もあるようだ。コンサルタントは通常、発注者の考えに反することはせず、一見すぐれた計画書、報告書を作成し、優れたプレゼンテーションをする。そのため、政府の担当者はそういうコンサルタントに頼る傾向がある。
特に13年間の労働党政権の中で、本当の能力をきちんと図ることなしに人材登用が繰り返され、また、コンサルタントの使用が蔓延し、それらの結果、能力の乏しい人たちがトップレベルや、中堅マネジャーの地位に押し上げられ、行政そのものの力が弱くなっているように思われる。当たり前のことだが、政府の無駄を減らすためには、まず、能力のある人をトップとし、体制を立て直す必要があると思われる。しかし、英国でよくある過ちは、制度を作ればそれで問題が解決すると考えがちなことだ。それは、なさねばならないことの一部でしかない。本当の課題は、行政の中のダイナミズムを大きく変えねばならないことだと思う。それぞれの国家公務員の持ち場の責任感を高め、信賞必罰をはっきりとさせ、納税者のお金を預かっており、公共のために働くという高い使命感など全体的な価値観が変わらなければ、政府の効率は上昇しない。これらを妨げている大きな要素に政治家がある。しかし、政治家が具体的にはっきりとした目標を掲げ、積極的にリードすることから始めなければならない課題だと思う。
2011年1月8日
行政の大改革案（Forthcoming Civil Service’s ‘Radical Reform’）
キャメロン政権が‘行政の大改革’を検討していると1月8日のサンデータイムズ紙が報じた。サンデータイムズはこれまでにもキャメロン首相のステラレジスト、スティーブ・ヒルトンが行政の対応の遅さにいらだっており、ヒルトンと行政トップとの関係がうまくいっていないと報じたことがある。しかし、今や、内閣書記官（Cabinet Secretary）に、首相官邸付の事務次官だったジェレミー・ヘイウッドが就任し、ヒルトンとヘイウッドが中心になって改革を推進しているようだ。ただし、改革案を出すのとそれを実施することは大きく異なる。その実施には、強力なリーダーシップと非常に大きなエネルギーが組織的に必要だ。それを進めて行ける人材がいるかどうかも課題となろう。
さて、現在の行政のシステムは、1970年代からあまり変わっていないといわれるが、今回の計画では、根本的な問題が検討されるという。それは、以下の2点だ。
1． 行政がどのような役割を果たすか？
2． 政府がどのようなサービスを提供するか？
この2点は、決して新しい課題ではない。かなり前から議論されてきたが、未だにはっきりした方向性が出せているとは言えない。今回の見直しの大きなきっかけは、すでに発表されている財政削減案が本当に達成できるかどうか心配され始めていることにあるようだ。例えば、各省庁には財政削減案があるが、人員削減について具体的な削減目標を持っているのは財務省以外にないという。財務省は、今後4年間で人員を4分の1削減する予定だ。人員削減については、全省庁で、2010年秋からの1年間で10.9％減ったと言われるが、これでは必要な削減目標に到達できない恐れがあるという。
つまり、現在各省庁で行われている無駄の削減や小さな削減策などでは不十分であり、根本的な見直しが必要だと判断したようだ。また、これには行政がどのようなサービスを提供するかも含めて検討されており、政権の進めている、雇用促進や学校経営などの分野の外部委託のシステムを大幅に導入することも視野に入れている。
このような行政改革案に新内閣書記官ヘイウッドがどのような役割を果たすかは見ものだ。12月末に退職した前内閣書記官は、退職前、兼務していた行政職のトップである行政庁長官（Head of Home Civil Service）の役割を内閣書記官の役割から分離した。これまで内閣書記官と言うと、同時に行政職のトップも意味したが、この1月から事務次官会議などの議長や、行政職全体をまとめる役割は、新行政庁長官が務め、内閣書記官の職務ではない。そのため、ヘイウッドは、この行政の大改革の計画に取組みやすいと言える。
しかしながら、大改革の計画を出すのと、それを推し進めるのとはかなり異なる。一般に、これまで政府は改革や大きな機構改革にお金をつぎ込むことで目的を達成しようとしてきた。外部からコンサルタントを雇い、計画を出させ、実施まで手伝わせ、さらに新しい仕事のための人を雇い入れ、既存の体制をあまりいじらない形で進めてきた。このため、各省庁のトップや中堅マネジャーに、血のにじみ出るような改革をリードできる人が少ない。キャメロン政権が2010年に発足して、大幅な財政削減を打ち出し、これまで各省庁はできるだけの無駄削減を行ってきた。しかし、これからが正念場である。どのような‘行政大改革案’が出てこようとも、その実施はかなりの修羅場となるように思われる。
2012年1月5日
サッカーの人種問題（Racial Issues in Football and Beyond）
サッカーのリバプールFCのフォワード、スワレスが、マンチェスター・ユナイテッドのディフェンダー、エブラに対して、試合中に人種差別発言をした問題で、FA（イングランドサッカー協会）は、スワレスに8試合出場停止、しかも4万ポンド（500万円）の罰金を科した。
この件で、リバプールFCは、スアレスは無実だと主張しながらも処分を受け入れることとした。
人種問題は、サッカーの世界でも大きな問題で、欧州でもイタリアや東欧諸国でよく見られる。
スワレスは、エブラに対して使ったとされる「二グロ」という言葉には、母国のウルグアイでは何も人種差別的な意味はないと言い張った。しかし、ここはイングランドであり、また、サッカーの試合中に敵方の選手になぜそういう言葉を使わなければならなかったのだろうか。なぜ、一方のチームの選手が他方の選手の皮膚の色を云々する必要があるのか、ということである。
サッカーの試合中の人種差別発言では、最近もイングランドのキャプテンのチェルシーのジョン・テリーの問題がある。テリーの場合、この発言を警察が取り上げ、テリーは、2月に裁判所に出廷することになっている。テリーは人種差別的な言葉を使ったことは認めているが、それは、相手方の選手が言ったことを繰り返しただけだ、と主張している。
テリーがその言葉を使ったことは、試合のテレビ画像で明らかであるが、その言葉を使う直前の画像が、他の選手の頭でさえぎられており、「俺が＊＊＊と言ったって？」の「俺が…言ったって？」の部分が確認できないままであった。しかし、最近、新しいテレビ画像を警察が入手したと報道されている。もしテリーが人種差別発言をしたということが確認されれば、裁判がどうなるかは別にして、最低限スワレスの受けた罰を受けることになる。その上、イングランドのキャプテンの地位を失うのは間違いなく、しかもイングランドの選手としてプレーすることが妥当かどうかの問題となる。
人種差別の問題は、サッカーの場だけではなく、英国のあらゆる場で見られる問題だ。スティーブン・ローレンス問題は象徴的な問題である。1993年に黒人の少年が、白人の若者のグループに無差別の人種攻撃で殺害された問題であるが、少年の両親らの長い苦しい奮闘の末、数日前に犯人が有罪となった。この過程で、事件を捜査した警察にも人種偏見が深く根付いていることが白日の下にさらされた。
英国の行政や企業の中でも人種問題は、はれ物を扱う状態になっている。マイノリティの昇進を促進し、差別を防ぐために様々なルールを設けているが、その一方では、人種差別で不利な扱いを受けたと主張されることを恐れ、過分に慎重に対処する傾向があるということだ。本来は、皮膚の色に関わらず、すべての人を同じに扱うことが基本であるが。
2012年1月3日
困難な時にこそ政治家は夢を語れ（Politician’s messages in times of trouble）
年末年始の新聞報道で、特に印象に残ったのは、12月30日のタイムズ紙の社説である。この社説では、野党第一党、労働党の党首、エド・ミリバンドの新年のメッセージが取りあげられ、困難な時に政治家がどういうメッセージを出すべきかに触れている。ミリバンドは、困難な時には、我々の目標を下げるのではなく、逆に上げるべきだと言ったのである。タイムズ紙は、苦しい時に、国民に我慢、耐え忍ぶことを求めるだけでは十分ではない、国民に、国が復興する、そして将来への明るい見通しが感じられるようなビジョンを提供しなければならないと言うのだ。ところが、現在の保守党・自民党の連立政権は、そのようなものを提供していないと指摘する。通常、タイムズ紙は、あまりミリバンドを評価していないが、この点では、私も同感だ。英国、日本に限らず、苦境に立っている時こそ、政治家は将来の夢を大いに語る必要がある。
2011年12月12日
英国自民党の連立政権からの離脱（Lib Dem’s Only Choice）
キャメロン首相が、EUサミットで、ユーロ危機打開の新条約の提案に拒否権を行使したことを受け、連立政権を構成する自民党が、今後のための新しい戦略を練っているように見える。それは端的に言って、適当な時期を見て、連立政権を離れるということだ。これはすぐに起きるというわけではなく、ここ1年から2年の間ということになろう。自民党の大きな戦略転換と言える。
この戦略転換の背後にいるのは、元自民党党首で、上院議員のパディ・アッシュダウンだと思われる。アッシュダウンはニック・クレッグ党首・副首相の後見人的な役割を果たしてきた。保守党のレオン・ブリタンがEU委員だった時、自分の下で働いていたクレッグに保守党の下院議員になるように勧めたがそれをクレッグが断ったために、アッシュダウンに紹介した。それ以降、アッシュダウンがクレッグの面倒を陰ひなたに見てきた。2010年5月の連立政権が非常にスムーズに成立したのは、私の見るところ、アッシュダウン抜きでは不可能だったと思われる。特に、アッシュダウンの後に党首となったチャールズ・ケネディ、それにその後のメンジー・キャンベルに多くを言わせずにことを進めたのは、自民党に大きな影響力を持つアッシュダウンの仕業と言える。ケネディは、自民党の議席数を大幅に増やした立役者だったが、アルコール中毒で党首を引いた人物だ。ケネディは、自民党が保守党と連立政権を組むのに反対だった。
2011年5月に行われた、選挙制度を自民党に有利なAV制に変える国民投票は、自民党が連立政権を組む際の条件であったが、保守党は反対に回った。その反対運動の戦術は、かなり汚いもので、クレッグへの個人攻撃が行われ、自民党の大幅な支持率の低下もあり、AV制は大差で否決された。この汚い戦術に非常に強く反発したのはアッシュダウンだった。今回のキャメロン首相のEU拒否権行使で最も強く反発したのはアッシュダウンだ。最も親EUの立場を取る自民党にとっては、キャメロン首相の拒否権行使は、非常に大きな打撃だ。キャメロンに拒否権を行使できる立場を与えたのは、自民党であり、この意味で、自ら招いた結果とも言える。
アッシュダウンは、12月11日付の日曜紙オブザーバーに投稿し、政府は、これまでの38年間の外交政策をどぶに捨てたと批判した。ほとんど怒りとも言える内容である。しかし、老練政治家は、それでも連立政権は堅持していかなければならないと言っている。ここに大きなカギがあるように思われる。その理由は次のものだ。
まず、自民党が連立政権に参画して以来、自民党の支持率は大幅に下降した。これは予想以上であったが、時期が経てば回復するとの期待があった。しかし、大学の授業料大幅値上げ問題に見られるように、選挙前に、自民党下院議員全員が反対すると学生組合に誓約したにもかかわらず、クレッグ以下ほとんどが賛成に回り、自民党の一般の評価を下げた。この問題などもあり、支持率は上がらない状態のままだ。それでも2015年の次期総選挙までには、政府の財政緊縮も終え、低所得者への非課税枠を拡大するなど、政府での自民党の業績と成果を有権者に示せるとの見込みがあった。ところが、ユーロ危機などの問題で、経済回復が停滞し、その結果、オズボーン財相は、当初の2015年を超えて、さらに2年間の緊縮財政が必要だと述べるに至った。この結果、自民党が次期総選挙でその政府内での役割を声高に訴えることが極めて難しくなっている。
その上、下院の選挙区がこれまでの650から600に減らされ、選挙区の有権者の数を均等にすることが法制化された。その選挙区区割り案が発表され、その公聴会も各地で行われた。この選挙区割りは、最終確定していないが、大地域ごとの議席数は既に確定しており、区割り案とほぼ似たものとなる見込みだ。この区割りで、予想に反して、最も大きな打撃を受けると見られているのは自民党だ。ある専門家は、現在の議席の4分の1をこのために失うと見ている。選挙区サイズの均等化は、もともと保守党が総選挙前から主張していたものだ。連立政権交渉で、自民党の要求したAV制の国民投票を実施するかわりに、もしAV制が導入されると不利になると思われた保守党の失地を回復するために、自民党が受け入れたものだ。しかし、AV制が国民投票で否決された後、この選挙区区割りで保守党が最も有利となる。一方、自民党は、この新制度で選挙を行えば、ただでさえ支持率の低下で大幅議席減が予想されるのに、それに輪をかける結果となる。つまり、自民党は、この新制度の下での総選挙を避けたい。任期満了の2015年5月の総選挙を想定して選挙区区割りは準備されているので、それまでにこれを阻止する行動に出る必要がある。2015年までの5年間の定期国会法が成立しているが、もし自民党が首相の不信任案に賛成すれば、政権は崩壊する。
今回のキャメロン首相のEU拒否権問題で再認識されたのは、多くの自民党関係者や自民党に関心のある人たちが「いったい何のための自民党なのか？」という疑問を強く抱いているということだ。こういう状態では、自民党の支持率の回復は到底望めないだろう。この事態を打開するには、連立政権を、「正当な理由で」、「最もふさわしい時期」に出る必要がある。もちろん、総選挙があれば、自民党は、大きく議席を失うだろうが、これはあくまでも打撃を最も小さくしようとするもので、自らの主導権でタイミングをはかるものとなる。そこから自民党は党の立て直しに入ることとなろう。
もちろん、今は、その時期ではない。国民の多くは、キャメロンのEU拒否権の行使を支持しているからだ。アッシュダウンは、このような戦略を描いているのではないかと思われる。
2011年12月11日
EU拒否権を行使して孤立した英国（Cameron’s gamble）
12月9日（金曜日）の朝6時のニュースで、キャメロン首相がEUサミットで拒否権を行使したと聞いて驚いた。欧州統一通貨ユーロの危機を救うことが主目的のサミットで、キャメロン首相は、独仏の提案した、関係国の財政自主権を制限する新条約に反対し、EU27か国の中で孤立したというニュースである。英国は、1973年にEUの前身のEECに加入して以来、拒否権を使うのは初めてのことである。
キャメロン首相は、この新条約は、英国の国益、特に金融関係（英国のGDPの10％を占める）を弱める可能性があり、英国の要求を拒否する以上、拒否権を行使するしかないとした。これは、英国内の多くの人々、並びにドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領にも予想外だった。キャメロン首相は、直前に拒否権行使も辞さないと発言していたが、これは、キャメロン首相の保守党内で強い勢力を持つEUとの関係を見直すべきだという欧州懐疑派を宥め、サミットでの交渉を有利に進めるための戦術だという見方が強かったためだ。
この拒否権行使で、英国内の欧州懐疑派は喜び、国民もそれに賛成している。12月11日のメイル・オン・サンデーの世論調査によると、62％が支持し、反対したのはわずかに19％だった。しかし、この拒否権行使で、英国はEUとの関係を根本的に変えることとなった。EU内での影響力が大幅に減り、特に中心国の独仏との関係が極めて悪くなった。
この拒否権行使の結果、英国がどうなるかは、専門家の中でも意見が異なる。しかし、間違いなく言えることは、EU一丸のユーロ危機解決策に参加を拒否した結果、ユーロ危機が深刻化する可能性に力を貸したということだ。ユーロが崩壊すると、ユーロに加盟していない英国もGDPが2年間で7％減少する可能性があると見られており、英国の立場は極めて不安定と言える。
しかし、英国内の政治状況を見ると、キャメロン首相の決断は、やむをえないものと言える。特に10月に下院でのEUとの関係に関する国民投票を行うという動議で、キャメロン首相が党所属議員に必ず反対投票するよう命じたにもかかわらず、81人もの保守党議員が賛成票を投じた。保守党内での欧州懐疑派の力は強まる傾向にある。これを受けて、キャメロンは11月14日のスピーチにも見られるように、ユーロ危機を利用してEUから若干の権限を取り戻そうとしたぐらいであったが、これは、事態を見誤っていたためだ。これがキャメロン首相を苦しい立場に自ら追い込んだという点は否定できない。
一方、2010年5月の、自民党との連立政権合意書でも、これ以上のEUへの権限の委譲は、国民投票なしでは行わないと明言し、それを英国の2011年EU法で法制化した。この法の公式説明書の48項で明示しているように、EUで経済、雇用政策に関する協調を進める場合には国民投票が必要だ。
（http://www.publications.parliament.uk/pa/bills/lbill/2010-2011/0055/en/2011055en.pdf#search='European
Union Act 2011 paragraph 48 Explanatory Notes'）
問題は、この時点で、そのような国民投票をするのはふさわしくなく、また、その準備もできていないことだ。EUとの関係は英国にとって極めて大切なもので、現在の状況を変えたくないのが本音だ。また、連立政権を構成する自民党を刺激したくない。
自民党は親EUであり、政権の危機を招くという見方がある。しかし、現在の世論の支持率から見ると、自民党が反旗を翻し、連立政権の解消、総選挙に向かうという可能性は少ない。2010年総選挙で、自民党はその支持率を増やしたものの、それまでの62議席から57議席に減らした。自民党は連立政権参加後、支持率が半分以下に下がっており、もし現在、総選挙があれば、議席数が10台にとどまる可能性がある。こういう状態では、常識的には選挙はない（この点については別項で改めて分析する）。
私は、キャメロン首相の取った判断は、大局的に見れば正しいと思う。特にEUの官僚が、それぞれの国の財政に細かく首を突っ込んでくるのはおかしい。むしろ、EUは、それぞれの加盟国が、自主的に財政を強化する体制を目指すべきだ。確かに、ドイツが財政支援しやすい体制を作る必要があり、危機に直面したユーロを守るために直ちに取り組め、金融市場が支持しやすい枠組みを作ろうとするのは理解できる。しかし、それがために硬直したEU制度を作り、将来への禍根を残すべきではない。英国は、これまでの影響力を失い、新しい将来像を模索しなければならないという課題があるが。
2011年11月16日
民主党政権の「政治主導」？（Japanese Democrats’ Misunderstandings 1）
2009年の総選挙で政権についた民主党は、英国流の政治を導入しようとしたようだ。「官僚主導」に代わって「政治主導」を行おうとし、さらにマニフェストに基づく政治を推進しようとした。これまでの政治から新しい形の政治のやり方に取り組もうとしたその意図は評価されるべきだが、どうも「英国流の政治」が何かを誤解していたために、これらはうまく機能しなかったように思われる。
まず、「政治主導」を行おうとすれば何が必要だろうか？首相並びに閣僚、そしてそれに次ぐ政府の要職に就く政治家の人々が「主導」するために必要なものだ。まず必要なのは人材だ。大臣として省を率いて行くことのできるリーダーシップのある人がいるだろうか？「官僚主導」の体制の構造と問題をよく知り、これまで知識を蓄積し、経験を積んできた官僚に対抗できる頭脳のある人がいるだろうか？実際のところ、英国でもこれらの質問にYesと答えられる場合はそう多くないと思われる。しかし、英国の制度には、人材を育てる仕組みが内在している。例えば、野党の影の内閣のメンバーは、下院で大臣らと丁々発止の議論を交わす過程で、それぞれの省の仕事を深く理解していくことができる。また、政策に関しては、政党内部で政策を作るためにスタッフがおり、それを可能にするショートマネーと呼ばれる補助金などが提供される。2010年5月の総選挙後、自民党が連立政権に入り、与党となったためにこの補助金が受けられなくなり、政策スタッフを多数解雇する必要に迫られたことがあるが、「政治主導」のためには、それぞれの政党がきちんとした政策を作ることが重要だ。また、英国には多くのシンクタンクがあり、政策を供給し、また、それぞれの政党の政策への批判がかなり活発に行われる土壌がある。一方、日本では、官僚が政策スタッフ並びにシンクタンクの役割まで担っている面があるように思われる。さらに、英国では、マスコミのそれぞれの政党の政策に関して批評する能力が高く、例えば、新聞紙では、それぞれがかなり異なった視点で評価し、その結果、かなり幅広い分析が行われる傾向がある。これらの条件が「政治主導」のひとつの背景となっていることを忘れてはならないだろう。
さらに、英国の政治の基本は、国家公務員はその省の大臣に対して責任を持つが、大臣は、国会に対してその省の責任を持つ。つまり、大臣の国会に対する位置づけが極めて明確だ。議員は政府に対して質問があれば、担当の職員に連絡して聞くのではなく、大臣に手紙を書く、もしくは議会で口頭の質問をする。国家公務員は、時の政権の大臣に対して仕えるからだ。もちろんサッチャー元首相も好んで見たと言われるテレビシリーズ「イエス、ミニスター」や「イエス、プライムミニスター」にあるように官僚と大臣との狐と狸の化かし合いのようなことはあるけれども。大臣たちにはレッドボックスと呼ばれるブリーフケースで、担当省、または担当部門に関する書類が次々送られ、大臣たちはこれらの書類に目を通し、決済する必要がある。これらの過程で、自分の担当省の内容を細かく理解することになる。
なお、財源の問題について、2010年の総選挙で保守党は、保守党が政権についた場合の政府の予算カットの財源として、保守党のために政府の無駄削減策を提言している元官僚の提案を入れ、それに基づいた数字を公に使っていた。ところが、英国の有力新聞フィナンシャル・タイムズ紙がこの人物に直接これらの数字について問いただしたところ、その数字がかなりあいまいであることがわかった。例えば、保守党は、国家公務員の削減は、定年や退職などの自然減で達成できると主張していたが、この計算の前提となる条件が適切ではないことがわかり、専門家が、大幅な人員解雇が行われなければその目標値は達成できないと指摘した。また、政府の契約関係の見直しで20から30億ポンド（2～3千億円余り）のお金が削減できるとの元官僚の計算は、連立政権が発足して見直しを始めた結果、契約解除や変更が予想ほど簡単ではなく、ほとんど無視できるほどのお金しか削減できなかった。これらに見られるように、英国でも野党は財源問題に苦しむ。問題は、政権の財政削減の目的が達成できるかどうかにあり、この点では現在の連立政権はこれまでのところ成功しているように見える。
財源問題では、ある程度似通った問題があるとはいえ、英国と日本とでは基礎的な条件がかなり異なっており、いきなり英国政治の一局面だけを捉え「政治主導」として日本にあてはめようとしても実際に運用できるだろうか？英国で長年の間に生まれ、育まれ、それぞれの時代に合うように変えられてきた慣習や条件なしに、「政治主導」のスローガンを唱え、その責任を与えようとするだけでは、その精神の導入はかなり困難だと言わざるをえない。
選挙区区割り委員会の公聴会（Boundary Commission’s public hearing）
英国では、下院の選挙区定数を650から600に減らし、しかも選挙区の有権者の数を均等にする法が成立した。そしてこれに基づく選挙区区割り案が、イングランドなどの選挙区割り委員会から発表された。その公聴会が各地で開かれている。その公聴会の様子を見に行った。
この公聴会は、ロンドン南西部のワンズワース区の区議会議場で行われた。この区に関わる4つの選挙区、それぞれ新選挙区名でパットニー、バタシー＆ヴォクソール、クラッパムコモン、ストレッタム＆テューティングの区割りに関するものである。
選挙区区割り委員会で行っている区割りは基本的に、区議会議員も含め、地方自治体の議会議員を選ぶ現在の区域（Ward）に基づいている。地方議会議員は、その地方自治体全体の選挙区から選ばれるのではなく、その中の小さな区域に分けられた選挙区から選ばれる。例えば、ワンズワース区では、それぞれの選挙区から区議会議員を3人ずつ選んでいる。このような地方議会議員の選挙区域を基にして、下院議員の選挙区を有権者の数が均等になるようにモザイクのように作っていく形となるである。これは、コンピュータで行われるが、例外的な場合を除いて、飛び地を作らず、隣接する地方議会議員の選挙区割に基づくことになるために、この下院の新しい選挙区区割りはかなり制約されている。
さて、ワンズワース区議会の議場は半月型で議員の議席が中央の議長席をくるりと囲むようになっている。公聴会では、その議長席にバリスター（法廷弁護士）が座り、その横に区割り委員会の職員が座っている。発言者は、議長席と議員席の間に用意されたマイクまで行き、そこで発言する。発言の記録を取る職員がその近くに座っている。
このバリスターが司会進行役も務め、発言者にコメントを促し、会場にいる人たちに関連の質問やコメントがないかも聞く。区割りの公聴会ではバリスターが出席するのが恒例だが、この女性バリスターは、非常に巧みに話を進めていく。英国では、バリスターが裁判官をパートタイムで勤めることが多いが、そういう経験が豊富な人のようだ。
この日の公聴会は、午前11時から始まり、午後8時まで、そして翌日の第二日目は、午前9時から始まり、午後5時終了予定である。2日間で終了する。会場に入るには、氏名、住所、そして政党との関係を書く必要がある。発言する予約をしているかどうか口頭で聞かれた。中に入ると十数人程度の人がいるだけだった。
一般に、公聴区割りの公聴会では、大きく分けて、政党関係者とそれ以外の一般の人が出席する。私の出席した公聴会でも一般の人が発言したが、一つの選挙区が横にかなり長いので、選挙区としては不都合だという自分の見解を述べた。政党関係者は、それぞれの選挙区が自党に有利になるかどうかが最大の関心事であり、自党が有利になるような選挙区区割りを求める。
この日の公聴会では30人足らずの人が発言し、発言者が途切れたところで、午後7時15分ごろに終了した。これも民主的なプロセスではあるが、単なる手続き上のものだけではなく、関係者によると、区割り委員会は、その区割り案に固執することなく、本当によい意見は取り入れて修正するそうだ。
2011年11月14日
政治家が信用を失う時（When a politician loses his/her authority: Theresa May）
テレサ・メイ内相の立場が危うくなっており、辞任もあり得る状況だ。入国条件緩和の問題で内務省元幹部と対立する事態がかなり深刻になってきており、キャメロン首相にもその火花が飛び散る可能性もある。この問題を通じて、英国の大臣がその権威を失う一つの例を見てみよう。
これは入国管理の問題に端を発した問題だ。この問題の背景を簡単に見てみたい。これまで長期間、英国への入国条件がかなり緩やかであった上、1990年代に出国管理を廃止した結果、入国した人が今も国内にいるかわからない状態にある。また、近年、移民、つまり英国に外国から来て住む人の数が非常に多くなっており、一年に2～30万人、入りが出より上回っている。これが他の欧州先進国同様、社会的に大きな問題となっており、英国でも、外国からの移民に反対する極右政党へ支持が集まる背景となっている。2010年の総選挙でも、移民問題が大きな争点の一つとなり、保守党はこの移民増を一年に10万人以下に抑えることを公約の一つとした。一方、自民党は、選挙期間中に主要三政党の党首討論で、党首ニック・クレッグが大人気を博し、自民党の支持率が大幅に上昇したが、長期不法滞在者に在留権を与える公約が大きな批判を浴び、選挙で予想外に少ない議席しか獲得できなかった原因の一つとなった。さらに労働党も当時首相のゴードン・ブラウンが移民問題に神経質となっており、ある労働党支持者の移民政策に関する質問に腹を立てたことがわかり、その質問者の名前からダフィーゲートと呼ばれるほどの大きな騒動となった。
今でも移民問題は有権者の最も大きな関心事の一つである。総選挙の結果、第一党の保守党が過半数を制することができず、自民党との連立政権となったが、キャメロン首相は担当の内相に党の幹事長などを務めたベテランのテレサ・メイと長年影の移民担当相を務めてきたダミエン・グリーンを配し、保守党の政策を推し進める姿勢を見せた。ところが、入国する学生の受け入れの監視を厳しくしたり、労働ビザをの発給を厳しくしたりするなど手を打っているが、現在までのところ効果は上がっていない。EUの加盟国としてEUからの入国は制限できない上、世界経済の低迷から英国から外国へ移る人の数が大きく減っていることもある。政府は2015年までに公約を達成すると主張するが、それが実現できるという見方をする人はほとんどいない。そのため、政府はこの問題に非常に神経質になっている。
さて、今回の問題には二つの側面がある。まず、内相が入国審査で一律のチェックを行うのではなく、重点チェックをするために一部のチェックを緩和することを許可したことだ。もう一つは、内務省の幹部が、内相の許可を得ることなく勝手に入国審査のチェックを緩和した疑いだ。この2番目の問題で、その幹部は停職処分を受け、移民監査監が事態の調査に入ることになった。ところが、下院の内務委員会で、内相が移民審査監の調査結果の報告を待つことなく、この幹部が勝手にルールを緩和したと明言したことから、この幹部が職務継続不能だと辞職し、不当に取り扱われたと裁判に訴え出ると声明を発表したため、非常に大きな騒ぎとなった。
まずは、第一の点だ。実際の効果はともかく、内相がルールの緩和を許可したことから内相が移民問題で手ぬるいという印象を与えたことは否定できず、世論対策上マイナスであることだ。さらに第二の点で、手堅いはずの内相が、何らかの理由で調査の結果を待たず、内務省幹部の責任を直接問うというミスを犯したために、裁判では、この幹部が「不当に扱われた」という事実が認定され、勝つのはほとんど間違いない状態だ。
私の眼には、内相が、比較的小さな問題、ルールの緩和を許可したという事実があるために、世論対策上の点から、幹部への強い批判でそのマイナスをカバーしようとした結果、それが大きな逆効果を生むことになったように見える。もちろんこの問題は、未だに進行中であり、今後の展開は必ずしも予測できない。しかし、小さな問題を隠そうとして取った手段で問題がはるかに大きくなり、政治的に非常に大きなダメージを受けるというケースがかなりある。最近の例では、連立政権で閣僚職の財務副大臣となったデービッド・ロウが同性愛者であることを隠すために議員経費として住居費を受け取っていたことがわかり、経費のルールに反するとして閣僚職を辞任した上、その行動を調査された事件がある。
今回の内相の事件で思い出すのが、1990年代の同じく保守党政権で内相だったマイケル・ハワードだ。刑務所から囚人が脱走した事件で、自分の職権を越え、外局である刑務所サービスのトップにその刑務所の所長を辞めさせるよう指示した疑いがあった。あるテレビ番組でその点を質問され、17回同じ質問を受けたにも拘わらず、答えなかった。結局、この問題でハワードは政治的に非常に大きく傷ついた。
小さなはずの問題が、何らかの対応の失敗で非常に大きな問題となることが多々ある。大臣の職にある者は特にルールに則り、適切に対応するように努めることが大切だと言える。
2011-10-16
小政党が連立政権に入るリスク（What will happen if a small party joins a coalition?）
自由民主党（自民党）が保守党との連立政権に踏み切った時、英国の隣の国アイルランドの閣僚が自国での連立政権の経験をある会合で語った。その際、ジュニア・パートナー（連立政権の中の小さな政党）の立場の難しさに触れた。アイルランドの小政党、進歩的民主党が1989年に初めて政権に入ったが、それ以来、得票数を減らして2007年の総選挙で惨敗し、ほどなく解散したのである。連立政権ではジョニア・パートナーの存在意義が薄れ、選挙基盤を失っていく可能性が大きい。英国の連立政権のジュニア・パートナーである自民党は左と見られていたが、右寄りの保守党と連立を組んだ結果、選挙基盤を大きく失ったようだ。
9月末の労働党の党大会で、副党首のハリエット・ハーマンが、自民党は保守党の「汚い仕事」をしていると攻撃した。自民党は、保守党のブレーキ役を果たしていると自慢しているが、大学授業料を上げ、付加価値税（VAT）を上げ、警察の予算を削減し、NHS（国民医療サービス）の改革で何が起きただろうか？自民党のブレーキは明らかに利いていない、と主張したのである。確かにこれらの政策は、自民党が政権に加わっていなければ実施できていない可能性が強い。保守党の中には、連立政権の政策へ自民党の影響力が強すぎると批判する人が多いが、一般の人の目には、特に昨年5月の総選挙で自民党に投票した人の中には、自民党に厳しい目を向けている人がかなりいる。それが総選挙時の23％の得票率から現在の極めて低い10％前後という支持率につながっている。
3党の党大会終了後、タイムズ紙がロンドン南西部のトゥーティングでフォーカスグループを行った。7人の浮動票の有権者を集め、3党首の演説の抜粋を聞いてもらい、その後、それぞれの意見を出してもらったのである。その中で、自民党のクレッグ党首の演説が最も低い評価を受けた。私の見たところ、クレッグの演説は、少なくとも労働党のミリバンド党首よりはよいと思われたが、タイムズ紙によると、7人全員が演説を聞く前にクレッグが最低と決めてかかっていたという。
クレッグは、総選挙前、それまでの保守党と労働党の二大政党政治から自民党も入れた多数政党政治へ変わると主張していた。それどころか、現在では、自民党の支持を総選挙前の状況に戻すには少なくとも10年かかるとの見解もある。英国の自民党の例で言えることは、連立政権へ参加することは、小政党の運命を大きく変える可能性があるということだ。
新婦の実家で行われた結婚式に招かれて
9月の初め、友人の結婚式に招かれた。妻と僕は新郎新婦の両方をよく知っている。式は、英国イングランドの中西部の新婦の親元の街で行われた。
結婚式場の英国国教会の教会は、かなりの年代物で、落ち着いたたたずまいの中にあった。入り口を入ると、テキパキと話す年配の女性が式次第を渡してくれた。かなり早く着いたので、ほとんど人はいなかった。どのあたりに座ったらよいかたずねて席に座り周囲を見回した。小ぢんまりとした教会で、縦が30メートル、横が8メートルぐらいだが、縦の半分は祭壇などがあり、式が始まる前に人で一杯になった。誰もが着飾っている。新郎のベストマンたちは3人いたが、みんな同じようなグレイの背広に同じ柄のチョッキを身に着けている。ブライズメイドも3人。全員同じブルーの肩だしドレスを着ている。
司祭が出てきた途端、誰か知っている人に似ていると思ったが、それが誰だかなかなか思い出せなかった。話し始めて、そうだ、下院議長のジョン・バーカウだと思いだした。物腰や話し方が非常によく似ている。妻にそう話すと、本当によく似ているわね、と言った。妻と私は、国会会期中、週に一回ある首相のクエスチョンタイムをビデオで録画して一緒に見ている。
午後2時から式が始まった。音楽とともに新婦がその父親と入場してきた。驚いたのは、父親が上院議員のティベット卿にそっくりだったことだ。ティベット卿は、サッチャー元首相の内閣で閣僚や保守党の幹事長を務めた人で、今でも時々マスコミに出てくるのでなじみがある。披露パーティの最中に、新婦の父親と話をしたが、ティベット卿の厳格なイメージとは異なり、物腰の柔らかい人だった。新婦は医師だが、お父さんも医師だ。大学でドイツ語を学んだが、その時のクラスメート2人の子供が日本語を話すそうだ。日本の震災や津波の被害へのお悔やみの話もあった。
さて、教会での結婚式は1時間ほどで終わった。小さな教会だが大きなパイプオルガンがあり、それとピアノが使われ、しかもバイオリニストがおり、音楽はすべて生演奏だった。日本の結婚式と同じ音楽が演奏される。讃美歌も謳われたが、クリスチャンでない僕はただ聞くだけだ。しかし、雰囲気は良い。結婚式のメインとも言える、新郎新婦が誓いの言葉を交わす際には、司祭が先に数語ずつ言葉を言い、それをそのままそれぞれが復唱する。これはウィイアム王子とケイト・ミドルトンが結婚した時も同じだった。今日は、司祭が順番を誤り、やり直すというハプニングがあった。
教会を出てから、披露パーティ会場の新婦の実家に向かった。新郎新婦はリキシャに乗った。二つの座席がついた乗り物を自転車で引っ張るものだ。僕たちは友人の自動車で移動したので新郎新婦より先に着いたが、その途中、リキシャを追い越した。少し坂があり、自転車のペダルを踏んでいる人は大変だろうと思ったが、到着した時には汗びっしょりだった。
新婦の家の周辺はかなり大きな家がいくつもある。着くと、随分大きな家で、まさしくお屋敷という感じの家だった。入り口から家まで30メートルぐらいある。その家の横のパティオ部分と裏側の広場、まさしく広場という感じだが、そこでドリンクが提供された。10人ほどの人が給仕して120人ぐらいの出席者にシャンペンと様々なカナッペが振る舞われる。シャンペンのボトルを抱えた給仕が、出席者の間を回り、空になったグラスを満たしていく。それはカナッペも同じで、手の込んだカナッペが大きな皿に盛られ、給仕が持って回る。見ただけでは何かよくわからないので、給仕の人に何ですか、と何度も尋ねた。
この間に僕は大きなミスをしでかした。これまでに何度か話したことのある女性のお腹が出ていたので、おめでたですか、と聞いたのだ。その女性は愕然とした。「えー！」と言った。その瞬間、僕は大失敗したと気付いた。着ていた服のために、お腹が強調されて出たように見えただけだった。つまり、僕は、あなたお腹が出ていますね、と言ったのと同じことをしたのだ。後で妻に叱られた。あの人は50が近づいているのよ、と言われた。こういうことは、思っても口に出してはいけないことだった。
全体の写真や個別の写真がいたるところで撮られており、ドリンク接待が2時間ぐらい続いた。そしてその後、その広場の後ろに設営されたマーキーと呼ばれる大テントに全員が入り、披露パーティが始まった。この大テントは、中途半端なものではなく、中には床があり、カーペットが敷かれている。また、舞台が作られており、そこで生バンドが演奏され、ダンスもできるようになっている。大テントの横には調理場がついているようだ。トイレはポータブルだが、高級という名前にふさわしいものが用意されていた。
大テントの中には、十幾つかの丸テーブルが設けられており、入り口の座席表に従って10人程度ずつ座るようになっていた。乾杯の後、本格的なパーティが始まった。真夜中まで続く。
パーティの途中、新鮮な空気を吸おうと外に出た際にわかったのだが、この大テントの後ろには全天候型のテニスコートがあった。その周辺を高さ4メートルほどのフェンスが囲んでいる。新婦からホッケーをよくしているという話を聞いたことがあるが、恐らくテニスもかなりできるのだろうと思った。
大テント式の結婚披露パーティは、英国では、かなり行われている。しかし、これが安価なオプションかというと決してそうではない。まず、そのような大きなテントが立てられるだけの庭が必要だ。食べ物を作り、給仕するケータリングサービスも必要。この結婚披露パーティでは給仕などケータリング関係者が20人ぐらいはいたように思う。電源も延長コードで物足りるようなものではなく、特別な240ボルトの電気配線も必要だ。一度だけのパーティのために多くのものが特別に準備されなければならない。これらの理由で、大テント式の結婚パーティは、きちんとしようとするとかなりの費用がかかる。そのため、中流でもかなり上の方の人たちやお金持ちの人が使う傾向がある。自分の家の庭で行うのは、それだけ寛げるという利点はある。近所からの招待者もわざわざ遠くまで行く必要がない。
英国では、結婚披露宴の費用は伝統的に新婦側の親が持つ。新婦側の親にとってはかなりの負担だ。僕の隣に座った、知人の女性に、そのことを聞いてみた。自分も大テント式で親の家の庭で結婚披露宴をしたというが、その費用は自分の親が持ったという。新郎側は花の費用を出したぐらいだそうだ。
料理はお仕着せの料理ではなく、かなり手が込んでいる。フェタチーズの入ったサラダから始まった。これには、日本でおつまみによく使われるわさび豆も入っており、そのコンビネーションは意外だったが、おいしかった。英国では日本の食材が様々な形で使われている。その後、タジン鍋の子羊肉、カネロニなどがビュッフェスタイルで出された。青梗菜の入った炒め物には、青梗菜にちょうど良い加減で火が入っており感心した。そしてお腹いっぱい食べた後、デザート。ウェディングケーキやベリーのデザートが出された。スピーチはその後、始まった。日本でよくあるような、仲人などからの新郎新婦への将来のアドバイスのようなものはなく、新婦の父親のスピーチ、新郎のスピーチそして新郎のベストマンのスピーチと続いた。新郎のスピーチには、関係者やお世話になった人たちへの個別の感謝の言葉が入っており、非常によく準備されていると思った。後で新郎にそのことを話すと、実は原稿はもっと長かったが、短くするようアドバイスされてかなり減らしたとのことであった。スピーチが終わるとバンドが入り、ダンスも始まった。老若男女、新郎新婦、それに新郎新婦の両親らもダンスを始め、あまりダンスをしたことのない僕も加わった。一方、ドリンクと食べ物は引き続き提供されており、英国のフルーツスコーンとコーニッシュクリームなどが出された。
結局、僕たちは午後12時前にホテルに向かった。パーティはまだ続いていた。新郎新婦は、翌日から新婚旅行でハワイに向かう。日本からハワイは比較的近いが、英国からはアメリカ経由で行かねばならず、かなり遠い。僕たちを新郎新婦二人が見送ってくれたが二人とも幸せそうだった。
2011-9-27
日本が英国自民党の失敗から何を学ぶことができるか？（What Can Japan learn from Clegg’s Mistakes?）
英国の第3党、自民党の苦境から日本の政治が学べることがあると思われる。特に政党トップの意思決定に関することだ。自民党は、2010年総選挙後、党首クレッグのキャメロン保守党党首なら一緒に働けるという一種のフィーリングで保守党との連立に踏み切った。しかし、この決断のために自民党はその支持基盤を大きく揺るがせることとなった。
自民党は、近年、保守党と労働党の2つの大政党に飽き足らない有権者を惹きつけ、成長してきた。そして2010年総選挙では全体で23％の票を獲得した。しかし、保守党と連立政権を組んで以来、多くの支持者を失い、支持率は現在10％前後である。支持率は当然増減する、時間が経てば再び回復すると期待する向きは特に自民党に多いが、既に「汚染」されてしまった自民党への支持が急に回復すると見る人は少ない。2011年5月の地方選挙で自民党は40％の議席を失ったが、2012年の地方選挙でもさらに大きく議席を失うと見られている。地方議員は、自民党の足腰であり、その減少は、非常に大きな痛手だ。
クレッグの失敗は、総選挙で自民党に投票した有権者の期待がどのようなものだったか十分に把握していなかったことだ。総選挙後、選挙中のクレッグブームで大きく支持を伸ばしたように見えた自民党がなぜ予想外に低い議席数しか獲得できなかったのかの分析の混乱があり、はっきりと自民党の状況を把握することが難しかったこともある。しかし、フォーカスグループという世論の意識調査の方法や、それと併せた世論調査で、それを見極めることは可能だったと思われる。
フォーカスグループとは、ブレア元労働党党首・首相の下で、世論のトレンド分析を担当したグールド卿が草分けだが、少人数の様々なバックグラウンドの人を集め、自由に意見を言ってもらい、全体の意見を探る手掛かりに使う方法である。ブラウン前首相の下で世論調査を担当していた人が、その著書の中で、ブラウンがフォーカスグループで集めた結論を無視してそれとは反対の政策を打ち出し、それが、2007年秋に総選挙を断念する結果となったことを明らかにしているが、時に、大きな政治的な転機を生む可能性がある。もちろん、これに頼りすぎることには問題があるが、政治家の勘やフィーリング、さらに少数の側近の見解に頼る旧来の方法よりはるかに科学的だ。日本でも、有権者の期待を慎重にはかり、その上で政治的な決断をすることは極めて大切だろうと思われる。
2011-9-23
自民党の行方（Then, What Can Lib Dems Do?）
これまで2回にわたり、2010年5月の総選挙後、保守党と連立政権を組んだ自民党の問題を見てきた。自民党は、支持率を大幅に減らし、いかようにも動きようがない、極めて苦しい立場に陥っている。保守党と連立すると決めたのは、党首のニック・クレッグであるが、自民党の党則に従い、党の連合幹部会（The Federal Executive）の支持を得た。その上、必要なかった臨時党大会まで開いて保守党との連立の了承を得たという経緯があるが、クレッグの党首としての責任は免れない。
その臨時党大会では、二代前の党首、チャールズ・ケネディが保守党との連立に反対した。ケネディは、アルコール中毒のために党首を辞めたが、優れた政治的感覚の持ち主だ。その前の党首パディ・アッシュダウンから引き継いだ党を2回の総選挙を経て、順調に成長させてきた。しかし、ケネディの声は、少数派にとどまった。もちろん、この背後には、アッシュダウンらの用意周到な根回しがあったと思われる。
今回の党大会中、党首クレッグを他の人と交代させようとする動きが報道された。このままでは自民党は、次期総選挙が新選挙区割りで行われても、現状の区割りで行われても大敗するのは間違いないと考え、それを避けようという動きだ。これを「汚染除去」と呼ぶ人がいる。連立政権に参画して自民党が「汚染」されたので、その汚染を除去しようというのである。確かにこれは一つの対策だろうが、その効果は限定的だと思われる。クレッグを除去しても、その「汚染」は完全には払しょくできないからである。クレッグの連立の決断の前、政治的コメンテーターのほとんどは、自民党が保守党と連立政権を組むことに懐疑的だった。自民党員や支持者の反対を予測したことと、有権者の多くが自民党に期待したものとかなり異なっていたためである。
有権者の多くは、自民党と労働党を似た政党と捉え、保守党に対して反対する勢力として位置付けていた。そのため、自民党支持者が労働党に投票する、またその逆は、かなり広範囲に行われており、これはタクティカル・ボーティング（戦術的投票）として選挙を決める重要な要素と考えられていた。その結果、2010年の総選挙で自民党に投票した人のかなり多くは、自分は保守党を支えるために自民党に投票したのではない、と感じている。これらの人たちが、自民党への支持をやめたことが、自民党の支持率が23％から10％へ減少した大きな原因になっている。
また、自民党は、きれいごとを言うが、それなりの原則があると考えられており、その点で有権者から一定の敬意を受けていた。それが、保守党との連立によって、大きく「汚染」されてしまったのである。つまり、「汚染」の原因をクレッグと考えて、それを除去すれば問題が解決するかというと、決してそうではないということだ。自民党の「対保守党」のスタンス、さらにその党としての原則が「汚染」されてしまったからである。
一方、今でも自民党の党員や自民党を支持している人たちが党首からクレッグを引きずりおろしたいと考えているかというと必ずしもそうではない。むしろ、連立政権内での自民党の役割を評価している人が多い。特に、9月19日のタイムズ/Populus世論調査では、保守党の少数与党ではなく、保守党と自民党の連立政権ができてよかったと考える自民党支持者は81％もいる。つまり、自民党の中では、クレッグの連立参加への決断を疑問視する声は少数にとどまっている。この状況下では、クレッグを引き下ろそうとするのはかなり難しい。また、英国の政治では、一般に「暗殺者はトップになれない」と言われる。つまり、クレッグを倒そうと誰かが名乗りを上げれば、その人はトップに選ばれないということだ。その近年の代表的な例は、サッチャーを倒そうとしたマイケル・ヘーゼルタインである。このため、現労働党党首エド・ミリバンドの兄のデービッドは、2009年に立てば、人気を失ったゴードン・ブラウンを倒す可能性がかなり高かったにもかかわらず、躊躇した。それと同様、例え、クレッグの党内での支持がかなり弱くなったとしても、それだけで対抗馬がすぐに立つとは考えにくい。
しかし、現在の支持率のレベルが継続すると、結局は、クレッグが自分から党首を退くということになろう。ただし、それは相当先のことだ。9月15日に定期国会法が成立し、基本的に5年間の会期となった。そのため、次の総選挙は、予定通り2015年の5月ごろに行われることになるだろう。あと3年半余りある。この期間に、クレッグは、自民党の政権内での貢献度をアピールし、支持を回復するよう精力を絞ることになる。ただし、一度「汚染」したイメージは、そう簡単には除染できない。保守党が1997年の総選挙で大敗して以来、「嫌な党」のイメージが今でも完全には拭い去れていないのと同じだ。最近発行された「ニック・クレッグ：伝記」は、クレッグの妻がこの期限りで党首・副首相を退くように嘆願し、クレッグがそれを受け入れたと言うが、クレッグはそれを否定し、次の総選挙後も党首を継続すると主張した。もちろん、クレッグには、それ以外の答えはないだろうが、クレッグの去就が、今後とも大きな課題であるのは間違いない。なお、英国では何事にも賭け屋が出てくるが、クレッグが次期総選挙前に党首を辞める賭け率は、賭け屋大手のウィリアムヒルによると、1－3で、その可能性はかなり低い。
2011-9-20
苦しむ自由民主党（Lib Dems’ Agony）
連立政権の副首相ニック・クレッグの率いる自由民主党（自民党）の支持率は、2010年5月の総選挙時の23％から現在の10％前後に大きく下落した。自民党の支持率は連立政権参画後、徐々に下降し、2010年9月ぐらいから現在のレベルに落ち着いている。その後、11月に大学学費値上げに関する学生の激しい抗議デモがあった。自民党の議員たちは、総選挙前に大学学費値上げに反対するという誓約書を大学生組合と交わしていたが、それを破ったことをマスコミは大きく報じ、自民党のイメージをさらに大きく傷つけた。党首クレッグは特に傷ついた。自宅のレターボックスに糞を投げ込まれた。また、デモ取締りに警察はケトリングというデモ参加者を囲い込む、物議を醸した戦術を取ったが、クレッグの誕生日に学生たちは自民党の党本部までデモ行進し、クレッグの誕生日のプレゼントとしてやかん（ケトル）を届けた。クレッグのために学生たちはケトリングで苦しまねばならないというプロテストの意思表示だった。
その上、保守党との連立政権に参加する代償として、自民党は、AVという自民党に有利になると思われた投票制度を導入する案の国民投票を実施する約束を取り付けた。しかし、2011年5月の国民投票では、この制度改革は大差で否決された。
さらに、下院の選挙区の数を650から50減らし600とし、その選挙区のサイズを均等にする選挙法改正法が成立し、現在その作業が進められており、そのイングランド地区の新区画案が先日発表された。この変更は、AVの国民投票を実施する代わりに、それがもし導入された場合不利となると思われた保守党が要求して行われることになったものである。この案を分析した専門家は、自民党が最も大きな打撃を受ける可能性があると分析している。
この状態を受けて、自民党は、連立政権の中で、自民党が保守党の独走を抑えて、国民を守る盾になっているとアピールする戦略を取ってきた。しかし、この戦略の効果があまり出ていない。9月19日のダイムズ/Populusの世論調査では、自民党のために連立政権の政策がより公平になっていると答えた人が54％いたが、9月18日のサンデータイムズ/YouGovの世論調査では、そもそも自民党が連立政権に加わったのは正しかったと答えた人は35％しかおらず、それが誤りだったと答えた人が48％にも上った。また同じ世論調査で、クレッグが副首相として仕事をよくやっているかどうかという問いに対し、よくやっていると答えた人は24％にとどまり、よくやっていないと答えた人は66％に上った。これらの結果が現在の低迷する支持率に反映している。
つまり、自民党は、保守党との連立に踏み切ったために、大きなダメージを受け、その党首クレッグは、それよりもさらに大きなダメージを受けていると言える。その結果、党勢を回復するには1世代かかるという見解もあるぐらいだ。
連立政権を組んだために自民党の支持が低迷しているのなら、一つの選択として、連立を解消するという方法がある。しかし、現在、総選挙になっても、支持率の大きく下降した自民党は総選挙時の57議席から、もしかすると10議席台に落ち込む可能性があるという見解もあり、とてもとれる選択肢ではない。また、現在の厳しい経済情勢の中で、政権を倒すことはできないだろう。自民党が国民を見捨てたとしてさらに大きなダメージを受ける可能性があるからだ。つまり、連立政権の中でとどまるしか手がないのである。自民党は苦しんでいる。
2011-9-18
政治的リーダーシップ：クレッグ自民党党首・副首相（Political leadership: Lib Dem’ Clegg）
連立政権を下院第一党の保守党と組む自由民主党の党大会が17日始まった。自民党の党首ニック・クレッグは連立政権の副首相として政府の政策決定に一定の影響を及ぼしており、保守党議員からその影響が強すぎると批判されているくらいだ。しかし、有権者にはそれがあまり理解されていない。クレッグのこれまでのリーダーシップを見てみよう。
2010年5月の総選挙前の主要三党首テレビ討論でクレッグは大きな人気を博し、「クレッグマニア」という言葉が生まれるくらいのブームが起こったが、予想に反して自民党は62議席から57議席へと5議席減らした。保守党が最も多くの議席を獲得したが、過半数を獲得できず、少数政権の樹立やむなしという状況となった。自民党は労働党の左だと一般に考えられており、保守党との連立は考えられないという見方が強かったからだ。一方では、労働党と自民党が連携しても過半数に足らず、そのほかの小さな政党らの協力が必要で、もしこれらの2，3位連合プラス小政党の政権ができたとしても不安定だと考えられた。
その中、保守党は、少数政権では短期政権になるのは確実であり、しかもその結果、保守党の政権運営能力に大きな疑問符がつくという判断から、自民党との連携を模索した。特に、「あの不人気のブラウン」を党首に抱える労働党を抑えて過半数を獲得できなかったのは、党首キャメロンの責任だという声が保守党内から出てきており、キャメロンの中長期的な党首としての地位も危ぶまれる状況で、キャメロンは自民党との連携を最優先としたのである。一方、クレッグは、ブラウンと手を結ぶことは総選挙中から否定的で、しかもブラウン抜きでも労働党との連携には消極的であった。クレッグは、経済的リベラルであり、自由貿易と小さな政府を信じる人物で、ブラウンや労働党よりもキャメロンとの間に考え方に類似点が多かった。クレッグとキャメロンは2人とも同じ年齢で、しかも裕福な家庭で育ち、日本とは比べ物にならないぐらい授業料の高い私立学校を経て、キャメロンはオックスフォード大学、クレッグはケンブリッジ大学を出たという条件もあった。
総選挙直後、クレッグがキャメロンと会った後、キャメロンとなら一緒に政府で働けると判断し、保守党との連立政権の樹立に踏み切った。キャメロンは、かつて財相、内相のスペシャルアドバイザーとして政府内で働いた経験があったが、基本的には大臣・首相として新人であり、是非クレッグを口説き落としたいと低姿勢だった。これは、大臣・首相として経験豊富だと自負するブラウンらの見下すような対応とは好対照であった。クレッグには自分の能力を政府で試してみたいということもあったと思われる。英国官僚トップの内閣書記官（日本の官僚のトップである内閣官房副長官よりもかなり強力なポジション）から「不安定な政権では英国の株式市場が崩れる」との警告を連立政権に参画するための理由に使った。
クレッグは党首として議席を減らしたが、総選挙中の人気の余韻が残っていた。連立合意の報に当初ショックを受けた自民党員も多かったが、党内の了承を得た。しかし、連立政権に参画後、自民党の支持率は急落したのである。総選挙で自民党は23％の得票率を得たが、今や自民党の支持率は10％前後である。過去20年で最悪の支持率を記録しており、今年5月の地方選挙でも大きく議席を減らした。
クレッグは、EUの欧州委員会で、サッチャー保守党政権で財相を務めたレオン・ブリトン委員の下で働いていた。ブリトンから認められ、保守党から下院議員に立候補するよう勧められたが、かつての保守党首相サッチャーを嫌っていたクレッグはそれを断った。そこでブリトンが自民党の元党首パディ・アッシュダウンに紹介し、アッシュダウンに政治家として育てられたのである。そして欧州議会議員1期を経て、下院議員に2005年に当選し、2007年に自民党党首として選ばれる。議員歴は短いが、アッシュダウンの後押しを受けていたことは、クレッグには大きい。2010年総選挙後、保守党との連立政権樹立で、クレッグがアッシュダウンと逐次連絡し、指導を受けていたことは間違いない。この期間、アッシュダウンがBBCから総選挙後の自民党の動きについて質問され、あまり知らないというような発言をしたが、これは煙幕だったと思われる。アッシュダウンの介入なしに、二人の直前党首、チャールズ・ケネディとメンジー・キャンベルをバイパスして連立政権の話を進めることは困難だっただろう。この連立政権参加のクレッグの決断は、1997年のブレア労働党があまりにも大勝したため、アッシュダウン率いる自民党の労働党との連立構想がご和算になったことにも関係しているだろう。ただし、この決断は、クレッグのものだ。アッシュダウンの下で、広報担当を務めた女性が「新しい人のすることはわからない」と発言したが、クレッグ以外が党首では、これまでの党同士の関係から、連立が成立するようなことは極めて難しかっただろうと思われる。問題は、自民党経験の比較的少ないクレッグのこの決断で、自民党の支持率が大幅に下がってしまったことだ。結局、クレッグは、政治家として英国の有権者を十分に理解していなかったということだ。
2011-9-11
日本も英国下院選挙区割りの見直しを見倣うべきだ（Japan should follow British Boundary Changes）
英国の下院選挙の選挙区割りが見直され、その具体的な選挙区別の案のイングランド分が9月13日に発表される。その後、地区別の聴聞会などを経て決定されるが、既に圏域ごとの議席数配分や線引き基準は発表されており、区割り案の変更は微修正にとどまる見通しだ。これまでの過程で、政治的な思惑があったのは事実だが、今やかなりフェアな制度になろうとしている。この見直しは、一票の格差の問題を抱える日本にとっての参考となると思われる。
今回の選挙区割りの最も重要な点は、ごく少数の特別な事情のある選挙区（すべて1選挙区から一人の議員を選ぶ小選挙区で、650選挙区を600選挙区に減らされるが、その内の5選挙区）を除いてすべての選挙区内の有権者の数を全国平均の5％以内に抑えることとした点だ。これは、日本でも見倣うべきだ。
キャメロン首相は、もともと誤差を1％以内にするように希望していたが、区割委員会は技術上の問題から10％以内とするよう求め、妥協で5％に落ち着いたという話を聞いたことがある。キャメロン首相は、できるだけ誤差を少なくしようとした。これは、実は、公平さを装いながら、実は保守党の利を狙ったものであった。保守党はもともと選挙区の有権者数を均等化すれば、労働党に有利な現状を変え、自党に有利になると考えていた。昨年5月、自由民主党との連立政権を組むに当たり、自由民主党に「代替投票制（AV）」の国民投票の実施を譲る代わりに、選挙区均等化を求め、両党で合意したのである。つまり、その時点では、もし代替投票制が実施されることになると、自由民主党に有利、保守党には不利となり、それを埋め合わせるために選挙区均等化を行うということであった。そのため、この法案の国会の審議中には労働党から「ゲリマンダリング（自党に有利な選挙区線引き）」だ、という批判の声があった。今年5月の国民投票の結果、代替投票制は否決されたが、選挙区均等化はそのまま続行することになったのである。
面白いのは、保守党は自党にかなり有利になると思い込んでおり、自由民主党にはあまり影響がないと信じられ、マスコミもそれを基にした憶測報道をしてきたことだ。しかし、保守党にかならずしも有利とは言えず、自由民主党には大打撃となるという専門家の見方もある。結局、次回の選挙後に、どの政党が利益を受けたかはっきりすることになるが、全般的にはかなりフェアな制度と言えよう。この制度を設ける動機はともかく、英国のより透明な選挙制度のためには大きな前進と言える。
Politics
2011-8-22
これまでの英国2院制の強み The Strength of the Flexible British Parliamentary system
英国の議会制度は大きく変貌してきた。上下両院の議会制度は過去8世紀にわたる歴史を誇る。ウェストミンスター制度と呼ばれ、民主主義の代表的な例として多くの国がその制度を見倣ってきた。アメリカや日本もその例外ではない。しかし、18世紀や19世紀に英国式の二院制を取り入れた国々が、今やこの古い制度の罠に陥り、円滑な国政運営の大きな妨げになっているのに対し、英国には同じような問題がない。アメリカや日本では、ほぼ同じ権能を持つ上下両院の政党の勢力分野にずれがある「ねじれ」現象は深刻な問題だ。
英国では、よきにつけあしにつけ、融通の利く制度を持つがゆえにその制度が長続きしてきた。英国では、当初、上院（貴族院）だけで、後に下院が加わった。下院は、一般有権者による投票で選ばれ、上院は、任命制という形が長く確立している。これが英国の議会制の強みで、下院と上院の見解が大きく異なった場合、結局は任命制の上院側が妥協する。例えば、1840年の選挙法改正や20世紀当初のロイド＝ジョージと上院の予算案をめぐる争いでは、下院の多数と政権を握る首相側が、上院の意思を変えるに足るだけの数の上院議員を新しく任命すると脅したために、上院側が折れた。つまり、上院側が任命制であることが、選挙で選ばれる下院の優越を保証し、それが議会法で確立されたのである。また、改正が通常困難な成文憲法ではなく、明文の憲法のない、いわゆる不文法の制度を取っている英国では、時間の経過や、状況の変化によって、柔軟に対処できる仕組みが備わっている。つまり、上院の任命制と不文法が英国の議会制度の柔軟さの主な原因である。
上院は時代遅れ Out of date Upper House
英国の議会制は、よきにつけあしにつけ、融通の利く制度であるため長続きしてきた。しかし、英国の連立政権は現在「より民主主義的な議会」のために、上院議員の選出に一般有権者による選挙を導入し、その特徴である融通性を大幅に減らし、新しい形の二院制をつくろうとしている。これは政党が「進歩的」なイメージを有権者に与えるための「見せかけの姿勢」だ。2010年の総選挙では、主要3党のすべてがこれをマニフェストに入れたが、本来、英国が取り組まねばならないのは、意義の薄れた2院制を廃止し、現在の下院だけの1院制とすることだ。
上院議員には任期がないが、このため、短期的な政党の利害に関わりなく、長期的な視野で国政に関与することができ、また、様々な分野の専門家が多く、法案などの吟味を実施する意義があると言われてきた。しかし、実際上、上院議員への任命には、爵位の授与が伴い、社会的な階級意識の存続にかなり大きな役割を果たしてきている。政党にとっては、上院は、古参の下院議員を送り、下院議員の世代交代を促す効果がある。また、閣僚などの大臣職に就くには上院か下院の議員であることが必要であることから、一般人を上院議員に任命して大臣職に任命できるので便利だ。さらに大口の政治献金者などを上院議員への任命で報いることも通常行われており、その上、ブラウン前首相も首相辞任時に行ったように、自分の秘書を上院議員に任命して長年の忠誠に報いるようなこともある。すべてが高尚な理由だけではない。
ところが、上院議員の選出に一般有権者による投票制を導入するということとなると、現在の上院と下院の権力バランスが変わる。上院議員の8割を選挙で選ぶという案が有力だが、これは、現在の制度で政党に好都合な面を残す意味がある。上院議員には、現在、給料はないが、そのほとんどが選挙で選ばれると、給料を出す必要がある。しかも上院の政治的な正当性が高まり、その発言力が増すこととなる。
一方、法案の吟味が上院で行われなければならないという理由はない。むしろ、社会的な階級意識を減らし、より開かれた議会を築き、屋上屋をかけるように上下両院の権能のバランスを再調整しようと努力するよりも１院制とした方が、コストの点でも、有権者の政治制度の理解の上でもはるかに効率的だと言える。2011年初め、下院の決定が法律になるのを遅らせるために、上院の長い歴史の中でも初めてアメリカ式の審議長引かせ戦術、フィルバスターが行われたが、このようなことは時代遅れだ。議会が2院である必要はない。主要政党にはいずれも多くの上院議員がおり、それらの議員からの圧力はかなり大きいものであろうが、上院の歴史的な役割は終わったという認識が英国に強く求められている。
2011-08-20
キャメロン首相の限界 Cameron’s way is a spin, spin and spin
ロンドンから始まり、英国各地に瞬く間に広まった暴動は、警察が強硬な対処法を取り始めた途端、急速に止まった。マスコミがこぞってCCTVなどの映像を発表し、容疑者の顔写真を公表し、容疑者が次から次に警察に逮捕されるのを見て、一般の人々は胸をなでおろし、暴動を始める準備のあった者は考えを変えたようだ。暴動を起こしても、自分が痛い目に遭うとは思ってもいなかった者たちが、今回は違うと気が付いたようだった。
イタリアのトスカニーで休暇中だったキャメロン首相は、休暇を途中で切り上げ、ロンドンに帰り、コブラと呼ばれる緊急事態対応会議を開いた。その日からロンドン警視庁などが警官の大動員をかけ、警官の休養日と休暇をキャンセルし、それまでの６千人から１万６千人に増員した。警官がロンドンの商店街など暴動の標的になりそうな場所にはあふれ、多くの商店やパブ、バーなどが店を早く締めた。店の中には、木製のボードで外回りを完全に覆い、自己防衛するものもかなり出た。その結果、ロンドンでは直ちに暴動騒ぎは収まり、それ以外の地域でもその翌日には収まった。
この結果を見て、キャメロン首相は、自分が「勝利」をもたらしたかのような発言をした。キャメロン首相にとっての誤算は、警察側が直ちにそれに反駁したことだ。事態を鎮静化させた手段は、すべて警察が判断して実施したものであり、首相は、直接指示したり、警官の休養日や休暇をキャンセルしたりする権限はない、と言ったのだ。国民の多くは、首相にどういう権限があり、首相と警察との関係を知らなかった。結局、警察側の剣幕に驚いたキャメロン首相は、翌日には、警察官の勇気を称えるなど大幅にトーンダウンした。
キャメロン首相は、もともと広報マンで、見栄えの良い、聞こえのよい話を好む傾向がある。自分にプラスになると思われるチャンスは見逃さない。問題は、それが行き過ぎると、かえって逆効果になることだ。本来、責任は自分が取り、手柄は警察に与えるという態度が本当のリーダーである。「広報マン」首相キャメロンの限界である。
「素人」菅首相の限界 Japanese Prime-minister Kan- What is wrong?
東日本大震災・津波、そして福島原発の対応で国際的に評価された菅直人首相を引きずり下ろそうとする日本のマスコミと政治家の動きは、一種のヒステリー状況のように見える。この中、日本の政治家が心しておかねばならない問題が浮き彫りになった。「素人」菅首相の犯した失敗だ。
菅首相は、6月2日、党内外からの強い圧力を受けて、時期を明確にしなかったが退陣を表明した。菅首相には、東日本大震災や福島原発危機の対応に不手際があったという人が多い。首相としての資質がない、リーダーシップがないという意見もある。確かに菅首相の人気は低いが、震災・津波後の復旧・復興、福島原発問題の対応や今後の原発政策など取り組まねばならない課題が山積している。誰が新首相に選ばれても、その職に落ち着き、仕事に慣れるにはかなりの時間がかかる。そのため、新首相が選ばれても、就任当初のハネムーンの時期はあるだろうが、新首相がすぐに菅首相より優れた仕事ができるだろうと考えるのは希望的観測のように思われる。
世界の常識・日本の非常識？
6月の初めに二つの国際機関のレポートが発表された。国際原子力機関（IAEA）は、福島原発事故の対応に対し、「日本の対応は模範的で、その長期的な対応、被害地域での退避処置など見事で、よく組織されている」と述べた。さらに、国際通貨基金（IMF）は「政府と日本銀行が、迅速で決然とした行動を取り、経済への影響を抑えるのに貢献した」と評価した。6月2日の内閣不信任案の採決前、英国の公共放送BBCの東京特派員が「菅首相は震災後、国民を鼓舞するリーダーシップを発揮したが、震災前からの政争でこの危機を迎えている」と述べたが、震災後の菅首相のリーダーシップは、国際的に評価されているといえる。しかし、日本では、菅首相の対応はお粗末で、リーダーシップがないと信じられている。この差はなぜ生じているのだろうか？
日本の完璧主義
この差の原因は、マスコミ報道が「理想的な状態」と比較して菅首相の言動を批判しているためのようだ。例えば、菅首相が福島原発事故発生後、自ら原発に視察に行ったことに関して、現場の邪魔になる、首相は本部で全体を見ておくべきだ、などという批判が出た。これを始め、菅首相の一挙手一投足が批判される形となっている。BBCが6月15日に福島原発問題で、官邸と官僚、そして東京電力の間に信頼関係がなかったと報道したが、官僚からの情報が明らかにおかしく、その情報に信頼がおけない場合、より正確な情報を得るために首相は何らかの手を打つ必要がある。政府のすべての機能が効率的に働き、判断をするのに十分な正確な情報が届き、しかも指示が滞りなく正確に伝達され、実施される状況では、菅首相のヘリ視察批判が正当化されるかもしれないが、そういう状況ではなかったように思われる。
英国では、政府機関に何らかの問題がある、もしくは、首相が「完璧な人物」ではないことは当たり前であり、誰も「完璧」を追求しようとはしない。日本では、後で事実がはっきりしてから、完璧な状態と比較して、重箱の隅をつつく議論が多いように思われる。
菅首相の資質とリーダーシップ
菅首相は、「何かを成し遂げたい」という思いがないという批判があった。就任当初「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」といった目標を掲げ、「税と社会保障の一体改革」を実行すると打ち上げた。政権の目的としては妥当なものと言えるだろう。また、震災後の言動を見ると、日本の復旧を自ら成し遂げたいという強い意欲が窺われる。もし首相就任前に確たるものがなかったとしても、震災を経験し、それからの復興が一つの大きな目標となったのは疑いなく、菅首相が退陣時期を明確にせず、予想外の粘り腰を見せる原因となっている。
また、リーダーシップのレベルには様々なものがあり、震災後、少なくともBBCの東京特派員には、首相として国民をけん引するリーダーシップはあるように見えたようだ。もちろん、首相として内閣をまとめ、政府・官僚を率いるリーダーシップ能力はそれとは同じものではなく、政府内からも多くの首相批判があったようだ。しかし、日本の政治の問題の一つは、菅首相には「資質がない、リーダーシップがない」と批判する人たちが、次の首相にそれらを明確に求めているようには見えないことだ。
英国のトニー・ブレアが首相就任後、官僚トップの内閣書記官に「あなたには大きな組織を運営した経験がないから」と指摘されたことがある。ブレアは、首相として自分の成し遂げたいことを確立するのに3年近い時間がかかった。この間、継続してブレアの支持率は高かったが。
経営経験が乏しく、トップに就任してどのようなリーダーシップを発揮して政権を運営していくかというはっきりとした考えに乏しいように映る日本の政治家たちが、どの程度その仕事に対応していけるか疑問だ。首相にふさわしい「資質」やリーダーシップがどのようなものかはっきりさせないまま、首相としての資質がないとかリーダーシップがないと言うのは、きちんとした議論ではないだろう。「完璧な人」はおらず、しかも時間の経過やや状況の変化によって求められる人物像は異なってくる。
菅首相の失敗
菅首相の最大の失敗は、2010年参議院選挙の前、唐突に、消費税の問題で「自民党が提案している10％を参考にしたい」と提案して国民の不信を買ったことだ。このために菅首相は国民の信頼を失い、7月の参院選で民主党は惨敗した。菅首相は、参議院で多数を失い、ねじれ国会の状況を生み、それ以降、迷走してきた。結局、この出来事が菅首相の命運を決めることとなった。もし、この消費税の失言がなければ、菅首相は、衆院と参院の多数を占めており、その評価はかなり異なったものとなっていただろう。
信頼を失った効果
国民の信頼を失うことは、政治家にとってしばしば致命傷となる。もし国民の信頼があれば、「あばたもえくぼ」的な見方をされ、少々の失敗はたいした問題にはならない。初期のブレア元英国首相がこれに当たる。国民の信頼がなくなれば、何をしても、良いことでも悪いことでも、一挙手一投足が批判の対象となる。菅首相の場合、この状態に陥っているようだ。
失敗の原因
菅首相の失敗は、いくつかの原因があるだろう。その第一は、国民を読み誤ったことだ。英国の政治家なら、絶えず公の世論調査や政党の私的な世論調査で、国民の反応を常に念頭に置いて言動に注意を払う。大きな政策の提言や、政策転換を進める場合には、世論調査の上に、フォーカスグループという手法を用いて、国民の生の声を確認し、そして最終的な判断を下すことになる。フォーカスグループとは、一定の数の人を集め、そこで自由に意見を言ってもらい、その反応を分析するやり方だ。もちろん、世論調査やフォーカスグループの結果に完全に依然するというわけではなく、政治家本人の信念や政治状況からそれに反する決断をする場合もある。しかし、こういう慎重な方法は、国民の信頼をつなぎとめようとするには欠かせない。つまり、「政治家の勘」は、偶然に頼るもので、心もとないからだ。
第二に衆院で多数を占めていることへのおごりがあったように思われる。参議院選挙には勝利を収めるだろうと考え、その結果、国民を軽視していたということができるだろう。もちろん、消費税の問題は、極めてセンシティブな問題であることは承知しており、消費税を上げるためには、何らかの「選挙の洗礼」を受ける必要があるとの判断の下、消費税の話を持ち出したものと思われる。これは、英国とはかなり異なる。英国では、サッチャーでもその後のメージャーでも選挙前に「消費税を上げる」とは言わなかった。それはキャメロンでも同じだが、首相の座を確保してから消費税を上げた。こういうやり方が日本で受け入れられるかどうかは別の問題だが、少なくとも、菅首相が、消費税を上げることのできる政治状況を作るという配慮を怠ったのは事実だろう。
結局、政治を進めるうえで、トップ政治家が最も留意しなければならないのは、国民の信頼が維持される状況づくりをすることだ。それがなければ、菅首相のように一挙手一投足が批判されることになりかねない。
プロの政治
日本の政治に大きく欠けているのは、プロの政治だ。これは「素人の政治」、つまり思いつきの政治の対極を成す。問題の一つは、ほとんどの政治家が素人的だということだ。これは、選挙で選ばれることを考えればある程度やむをえないことだが、大臣に就任する人のほとんどが、実は「素人」だ。英国でも同様の問題がある。しかし、英国では、それを補うために、トップ政治家をプロの集団が取り囲み、つまり、なるべく「素人」の弊害が出てこないようにしている。プロの集団とは、単に特定の分野の専門家であるとか、政策に詳しいというだけではない。むしろ、総合的に大局を見て、世論の動きや状況の変化を把握し、問題を把握し、個別のアドバイスができることを指す。
なお、日本の政治家の中で「剛腕」と言われる小沢一郎氏は、プロの政治家だという人がいるかもしれない。しかし、「菅降ろし」の動きの中で見せた小沢氏の動きは、かつての田中角栄氏の「闇将軍」的なものを思い出させ、現代の政治には既にそぐわなくなっているという印象を受ける。また、小沢的な「プロ」は、政略に長けているかもしれないが、上に述べたプロとは意味が異なる。さらに、プロの政治家を人間関係や調整のプロととらえる人もいるかもしれないが、本当のプロとは、リーダーシップや国民との関係を重んじるものである。
「素人」菅首相の限界
菅首相の限界は、この「素人」の壁を越せなかったことだ。この素人の壁を超える人が現れてこそ、日本の政治が進展するチャンスが生まれてくるように思われる。
これからが難しいオズボーン財相 Chancellor Osborne’s difficult time ahead
キャメロン連立政権成立以降1年余りたつが、財務大臣を務めるジョージ・オズボーンは、これまでのところあまりマスコミなどから批判を受けずに来た。しかし、これからはそうはいかないだろう。特に肝心の経済が思ったように成長していないからだ。
オズボーンがこれまであまり批判を受けてこなかったのには幾つか理由がある。まず、これまで財政カットなど、公に発言した政策を変えなかったことだ。そのため、批判される直接の材料を与えなかった。これは、実は、苦肉の策と言える。
2010年5月の総選挙前に、保守党、労働党、そして自民党の3党の財政担当者のテレビ討論が行われた。そこでは、労働党の現職財相であり、10年間財相を務めたゴードン・ブラウン首相の下で既に3年近くその地位にあったアリスター・ダーリングと、自民党のベテラン、ヴィンス・ケーブルの間に挟まれ、経験不足を露呈した。ケーブルは、経済学の博士号を持ち、大手石油会社シェルのチーフ・エコノミストを務め、政府関係機関での仕事にもあたったことのある経済の専門家だ。一方、オズボーンは、大学で近代歴史を学んだ後、保守党本部に入り、政治を担当した人物だ。2005年から影の財相を務めてきたが、テレビ討論でのパフォーマンスは、それまでの5年間いったい何をしてきたのだろうかという疑問を抱かせるものであった。実際、保守党のマニフェスト発表時に環境税の問題で質問が出たが、それに答えられなかった。キャメロンが党首選挙に出馬した時、その選挙マネージャーを務めたこともあり、キャメロン党首との信頼関係はあるが、選挙期間中、汚い役割も買って出、キャメロン政権での財相の職を確保するよう努力しているのではないかと思われた。選挙の後、財相に就任し、巨額の財政赤字と債務を抱えた英国の財政カットに取り組んできた。しかし、財相として、機動的な対応をするのではなく、既定の路線に固執してきた。これは、今まで正当化されてきた。
既定の路線を守ることは、経験の不足している人にとっては取りやすい道だ。英国のためにUターンしないと言い、問題が出てきても、前の労働党政権の無責任な財政運営で生まれた財政問題を解決するにはやむを得ないと強弁する態勢を取ってきた。実際のところ、機動的に取り組み始めると、他の政策にも様々な齟齬が出てきて、全体の調整を取るのはかなり難しい。かなりの経験と能力が必要となる。現在のように、イングランド銀行の金融政策委員会で、さらなる量的金融緩和政策を取る必要性が話し合われるような状況の中、英国の短中期的な経済見通しは明るくなく、政府が何らかの政策変更を迫られる可能性がある。そうなれば、オズボーンの「張り子の虎」が一挙に表面化してくる可能性があろう。要は、この1年余りでどの程度「成長」してきているかだ。
次に、財政カットの進め方だ。連立政権の最初から、財政カットの立案、実施は各省庁に任せ、担当大臣が進める形を推し進めてきた。実は、財政カットの立案の過程で、財務省のスタッフが非常に密接に関わっており、オズボーンがかなり深く関与しているのだが、オズボーンは表にはほとんど出ず、各大臣の責任で行われている。そのため、例えば、国有林の売却問題で環境相が方針をUターンした時でも、それは担当大臣の責任で、オズボーンは直接関係がないように見える。キャメロンの後の保守党党首の座を狙うオズボーンにとって、財相の地位を維持することは必要最小限のことで、深い傷を負いやすい財政カットで表に出ないことは将来の戦力とも関わっている。
さらに、財務副大臣で自民党のダニー・アレクサンダーの役割だ。財務副大臣のポストは、閣僚級で、閣議にも出席する。このポストは予算の配分交渉や、国家公務員の給与、福祉制度改革などを担当しているが、アレクサンダーが、国家公務員の年金受給年齢を上げることを発表し、労働組合から猛反発を食らった。つまり、オズボーンは、財務省全般を管理監督する責任があるが、このような問題では、アレクサンダーが矢面に立つわけだ。後で、アレクサンダーが方針を若干修正するためにオズボーンと交渉していると報じられたが、実際のところオズボーンが後ろで糸を引いている。
つまり、オズボーンは今までうまく立ち回って、傷を負うことを避けてきた。財政カットが順調に進み、経済も向上すれば、それはオズボーンの功績となる。しかし、6月30日には一部公務員組合らのストライキが実施される予定であり、今秋にかけて労働組合の大規模なストライキが予想され、しかも今後の景気動向次第で、オズボーンが何らかの政策の変更を迫られた時、本当のオズボーンの姿が露呈されるだろう。オズボーンにとっては難しい時が目前に迫ってきていると言える。
クレッグ副首相の失敗Clegg’s Blunder on the Nationalised Bank
ニック・クレッグ副首相は、連立政権を構成する自民党の党首だが、自民党の低い支持率を回復するために政権内での存在意義を示そうと躍起だ。しかし、その意欲は時に裏目に出る。
NHS（国民健康サービス）の改革法案への見直しで、世論の声を反映して自民党が見直しに積極的に貢献したような印象を与え、一定の成功を収めたかのように見えた。しかし、クレッグが突如打ち出した案、金融危機で政府が部分的に国有化した二つの銀行The Royal Bank of Scotland（82％国有）とLloyds （41％国有）の政府所有株式を国民（4600万の有権者）に無償で与える案は、不発であったところか逆にクレッグを攻撃する材料を与えることとなった。
クレッグは、キャメロン首相もこの案には非常に乗り気だと説明し、私も最初、クレッグが国民に評価されると思った。国民は銀行、そして銀行家たちへの報酬に強い批判を持っているからだ。しかし、この案の分析が進むにつれて、この案には多くの問題点があることが明らかになった。例えば、政府が株式を取得するに要した費用を回収する必要があり、現在の株式の価格では、そのレベルに到達しておらず、将来、株価が上がり、株式を販売してもその費用を除いた残りが国民の手に残るだけであること。また、専門家によると、国民に株式を与えるにしても、その作業や管理がかなり複雑で、その費用に2億5千万ポンド（330億円）もかかるとみられること。さらには、これらの銀行の株式を政府が保有して、将来販売して出た利益を減税や国の債務削減などに使った方がはるかに効率的だと考えられることなどだ。つまり、クレッグ副首相は、これらを十分検討しないまま、この案を打ち出してしまったのである。首相官邸は、一案に過ぎないと説明し、クレッグのメンツを立てながらもこの案が実現する可能性はないと示唆した。
6月24日の、英国で販売部数の最も多い大衆紙のサンは、その風刺画で、クレッグが株式証券を街頭で振り捲いているのを見た人が、気のふれた人がいると警察に電話しているものを載せ、社説で、クレッグに「黙れ」と言った。結局、クレッグの信用をさらに失う結果となった。日本の菅首相と同様、いったん信用を失うと、それを回復するのはかなり難しく、しかもよかれと思っての言動がマイナスになることが多いことを示した形だ。
英国は上院改革ができるか？House of Lords Reform: Never-ending Story?
英国の国会は二院制で、下院と上院がある。下院は一般の選挙で選ばれるが、上院はそうではなく、貴族院であり、一部の世襲貴族と大多数を占める一代貴族で構成される。この上院をより民主的な選挙で選ぶ仕組みを作ることが過去100年間検討されてきた。2010年の総選挙でも主要三党の保守党、労働党、自民党がこの問題を取りあげ、議員全員もしくはその大多数を選挙で選出することをマニフェストで掲げた。これを受けて、保守党と自民党は、連立合意でこの課題に取り組むこととし、それを担当する自民党党首で副首相のニック・クレッグが5月に下院でその原案を発表した。しかし、上院は現状維持を望んでいる上、下院でも改革案に賛成する議員が少ないことから、これが実現する可能性は当面ないだろうと見られる。
クレッグの政府案の骨子は、以下の通りだ。
1． 定数を基本的に300とし、その内、80％にあたる240を選挙で選出し、60は任命制。それに12名の英国国教会主教が加わる。
2． それぞれの議員は15年間の任期で、一期限りとする。
3． 5年ごとに80名ずつ選挙で選ばれる。
4． 選挙は、単記委譲式投票（STV）と呼ばれる比例代表制で行う。
5． 最初の選挙は、2015年に行う。
日本の国会も二院制だが、両院とも議員が選挙で選ばれ、両院の権限が一部を除き同等であるが、英国の場合、選挙で選ばれる下院が政治の中心であり、上院は補完的な役割を果たすにとどまる。上院は法案の審議を一年間引き延ばすことができるが、予算の伴う法案ではそれはできず、法案の修正も基本的にはできないことになっている。また、上院は、総選挙で下院の多数を占めた政党のマニフェストに含まれた政策には反対しないことになっている。さらに上院議員には給料はなく、出席した場合の日当や経費が支給されるにとどまる。
上院議員の選出に選挙を行うようになると、このような上院の役割が少なからず変えられることとなる。例えば、下院は、選挙で選ばれるがゆえに大きな力を発揮するが、上院も同様に選挙で選ばれるようになれば、上院にさらに大きな権限を与えざるをえず、両院の力関係が変化するだろう。また、給与を支給し、オフィスを用意し、秘書を提供する必要が出てくる。つまり、多くの追加費用がかかることとなる。また、現在800名近くいる一代と世襲議員をどうするかという問題がある。これらの問題を解決しないことには、上院改革は前に進まない。そのため、危急の問題とは言えないこの課題に本格的に取り組み、上院議員を選出する選挙が2015年に行われる見通しは、極めて小さい。
下院選挙区区割り変更で最大の被害を受けるのは、労働党ではなく自民党 The impact of constituencies’ boundary changes
次の下院総選挙は、2015年5月の予定だ。その総選挙では、現在の定数650が600に減り、選挙区の有権者数の差が、特定の選挙区を除き、5％の上下の幅に抑えられることとなっている。当初、この変更で有利となるのは保守党で、不利になるのは労働党、そして自由民主党は不利にも有利にもならないと見られていた。そのため、この法案の審議過程で、労働党はこの変更は、選挙区の線引きを政権政党が自党に有利に変えるゲリマンダーだと言って非難した。そして上院で労働党議員によるフィルバスターが起きたほどだった。しかし、最近の研究によると、保守党には思ったほど有利にはならず、労働党にはそれほど大きく不利にはならないが、自由民主党への影響は非常に大きいことが明らかになった。
この研究は、リバプール大学の『民主的監査』（Democratic Audit）が行ったものである。結果は、
http://filestore.democraticaudit.com/file/5618fc68c4694271e17e44762ef93e19-1307458033/summary-boundary-changes---all-countries-and-regions-v2.pdf
これによると、650から600議席へと50議席減る中で、主要政党の議席数の変更は、保守党マイナス15、労働党マイナス18、そして自由民主党マイナス14である。2010年総選挙の獲得議席数は、保守党307、労働党258、そして自民党57であり、各政党の減少割合は、保守党5.9％、労働党7％、そして自民党は、24.6%である。つまり、新しい区割りが実施されると、自民党は選挙の前から既に4分の1の議席を失っていることになるのである。（参考http://www.bbc.co.uk/news/uk-politics-13665221 なお、この記事は、6月6日付であるが、民主的監査は6月7日に結果を修正しているために、数字に若干の違いがある。）
若干の背景説明が必要だろうと思われる。まず、新選挙区区割りは、2013年秋までに確定されることになっており、それは、2010年12月の有権者名簿に基づいて行われる。また、選挙区区割り委員会（イングランド、スコットランド、ウェールズそして北アイルランドの4つの区割り委員会）は、既に多くの区割り方針を発表しており、各地方で減らす議席数を発表している。例えば、ウェールズで何議席減り、ロンドンで何議席減るといった具合だ。今後、具体的な選挙区区割り案が発表され、ヒアリングが行われ、最終的に確定するという順序を経る。民主的監査は、今回の発表は、予想ではないと言うが、そのメソロドジーなどから、結果にそう大きな差は出ないものと思われる。
なぜ、今回の区割りの変更が自民党に不利になるかだが、これは、自民党が議席を獲得している地域がいくつかの拠点に集中しており、隣接の選挙区からその議員が出ているところが多く、そのために区割りの影響を直接受けるためである。自民党にとっては、下院選挙制度変更の国民投票の否決、連立政権参加後の大幅な支持率の低下と相まって、更なる大きな打撃である。
どうすれば能力のある大臣になれるかHow to become an effective Minister
先日ある有力シンクタンク（The Institute for Government）が「大臣の課題（The Challenge of being a Minister）」と題するレポートを発表した。これでは、どういう基準で大臣や大臣の候補者を評価するかはっきりしていないために、大臣の任命は、偶然に任されることが多く、大臣に選ばれた人に必要な能力がない場合がしばしばあると言う。
しかもこれまで一つの大臣職に就いている期間は、平均で2年余りと短く、回転率が高いためにその職を効果的に遂行する専門知識や経験を積む時間が短く、内閣改造をするたびに政府の質を悪化させることになると言う。
この問題に取り組むためには、大臣の勤務評定を取り入れるべきであり、野党である「影の内閣」の閣僚も日ごろからもっと真剣に仕事に取り組むべきだと言う。また、経験の十分でない人をその役割に備えさせ、いったんポストに就いた後もその能力を継続して伸ばすことができるようなシステムが必要だと言う。
つまり、能力のある大臣とするには、まず、その基本的な能力のある人を選び、継続して勤務評価しながらその能力を伸ばし、経験を積ませ、そしてかなり長い期間その職に在任させることだというのだ。
日本で「能力のある大臣」もしくは「効果的な大臣」となるためにはどうしたらよいか、という議論があるのだろうか？
